可搬型UPS 特集
物流と生産を止めない── 可搬型大容量UPS HPPHBB0101
2025年9月29日、大手ビールメーカーではランサムウェア攻撃により ERPシステムが停止 しました。
ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）は、ヒト・モノ・カネ・情報を統合管理し、経営を最適化する中枢システムです。
会計・人事・生産・物流・販売などの基幹業務を一元化し、リアルタイムで企業全体を可視化・判断する仕組みとして運用されています。
しかし、一度システムが止まれば、これらの利点はすべて失われます。
業務効率は低下し、意思決定は遅れ、内部統制は崩れ、IT管理コストは膨張します。
ERPの停止は、単なる技術トラブルではなく経営インフラそのものの喪失です。
さらに翌月、2025年10月19日、事務用品国内通販大手企業では倉庫管理システム（WMS）が停止しました。
全国の受注・出荷業務がほぼ全面的に停止し、10万件を超える注文キャンセルと、
2倍以上の問い合わせ増加という非常事態に発展。
他社の物流受託業務にも影響が及び、長期化の兆しを見せています。
WMS（Warehouse Management System）は入出荷・在庫・棚卸を統合管理し、
作業効率化・ヒューマンエラー削減・リアルタイム在庫把握・コスト削減を実現するシステムです。
これが止まるということは、物流現場の「目」と「脳」を同時に失うことを意味します。
これらの事件は、単なる障害ではありません。
「システムが止まる＝物流が止まる＝経済が止まる」という現実を、社会に突きつけました。
本稿では、電源と通信を守り抜く可搬型大容量UPS〈HPPHBB0101〉が、
どのようにして現場の“止めない力”を生み出すのかを解説します。
1. 背景：物流停止は「電源 × 情報」の二重リスク
ERPやWMSなどの基幹システムは24時間稼働を前提に設計されています。
しかし、停電や瞬間的な電圧変動（瞬低・瞬停）が発生すると、
サーバーや通信機器が誤作動し、システムが強制停止します。
たとえ復旧しても、データ整合性の再チェック・再同期・再起動には時間がかかり、
結果として業務全体が麻痺します。
実際、一連の障害では、電源と情報の両方が止まったことで、
ERP・WMSが数日から数週間にわたり停止しました。
いまやこれらのシステムは、単なるIT基盤ではありません。
「企業そのものを動かす中枢」です。
電源が止まれば情報が止まり、情報が止まれば経済活動が止まる――
それがデータドリブン社会の実態です。
さらに、同年には東証上場の物流企業がサイバー攻撃を受け、
サーバー停止による出荷業務の長期中断が発生しました。
サイバー攻撃という情報側の脅威と、停電・瞬断という電源側の脅威は、
もはや表裏一体です。
現代社会は、情報を基に意思決定を行うデータドリブン型社会です。
その情報を支えるのはネットワーク機器、サーバー、パソコンなど、すべて電力で稼働しています。
自然災害による長期停電だけでなく、日常的に起きる一瞬の瞬断・電圧変動こそが、
システム障害の引き金となります。
こうしたリスクから機器と情報を守るのが、UPS（無停電電源装置）です。
UPSは予期せぬ瞬停や瞬低に対し、蓄電池から電力を一定時間供給し、
機器を保護し、データを守ります。
※従来のUPSは電力供給がわずか5～10分と短く、長時間稼働や現場移動には対応できませんでした。
HPPHBB0101はこの課題を解決し、
停電時にも機動力を発揮できる「可搬型無停電電源装置」として設計されています。
2. 教訓：情報も電源も「止めない文化」へ
被害に遭った企業は、ランサムウェア感染の拡大を防ぐために
システムを遮断し、出荷業務を一時停止しました。
復旧の過程で最も時間を要したのは、実は電源系統の安定化と再構築でした。
これは、情報と電源が切り離せない関係であることを象徴しています。
いま求められているのは、「止めない仕組み」を構築すること。
電源と情報インフラを一体としてマネジメントする――
それが企業レジリエンスの新しい常識です。
3. 解決策：無瞬停・最大2時間バックアップ（750W）── 可搬型UPS〈HPPHBB0101〉
HPPHBB0101は、定格出力750Wで最大2時間のバックアップを実現。
停電・瞬断時も無瞬停動作で電圧を維持し、
サーバー・PLC・通信機器・制御盤を落とさずに稼働を継続します。
キャスター付き筐体で工事不要、設置から即稼働可能。
さらに、増設時には最大65時間の連続運転にも対応します。
- 屋内安全設計： 発電機不要・危険物不使用。消防法適合、CO?排出ゼロ・静音・無排気。
- ミリタリーグレードBAT・AGM搭載： 低温下でも安定動作。航空・宇宙・国際輸送規格取得。
- 高信頼構造： 突発的な負荷変動にも冗長制御で自動応答。
- 即応性： 必要な時・必要な場所に可搬。営繕やレイアウト変更時でも配線工事不要。
4. 導入効果：UPSは今や「信用資本＝利益装置」
UPSはもはや“予備電源”ではありません。
「止まらない」こと自体が企業の信用であり、信用は利益を生む資本です。
物流倉庫ではWMSサーバーを守り、食品工場では温度記録装置を保護。
医療機器メーカーではクリーンルーム監視装置をバックアップし、
「止めない仕組み」を日常運用の中で実現しています。
1回の停止を防ぐだけで投資回収が可能。
3年以内のROI（投資回収率）達成事例が多数報告されています。
5.未来視点：UPSは経営インフラである
DX時代のインフラは、クラウドでもネットワークでもなく、
「止めない電源」を起点に成り立ちます。
電力の安定なくしてデータの連続性はなく、
データの連続性なくして経営判断は成立しません。
HPPHBB0101は、電力・情報・経営をつなぐ新しいインフラ基盤として、
物流と生産の信頼を守り続けます。
“BCP”ではなく、“ROI”で選ばれる電源。
自律・分散型オフグリッド電源、HPPHBB0101の存在理由です。
資料・購買調達情報
購買調達情報（購買調達情報）
停電・瞬断の損害額（当社分析）（損害額シュミレーション）
お問い合わせ：｜慧通信技術工業株式会社