速報：ランサムウェア対策②

DX“効率化”が業務フローを殺す ─ 防げない時代を生き抜く「アクティブディフェンス」とは

2025年10月22日慧通信技術工業株式会社

出典：ニュージーランド CERT（現 National Cyber Security Centre）による、人間が操作するランサムウェア事案の一般的な攻撃経路を基に再構成

「業務効率化」「生産性向上」。DX・AI推進の象徴語が、同時に企業の“止める力”を奪った──アサヒHDとアスクルの事件は、その現実をあぶり出しました。集中化・外部委託・クラウド依存が進むほど、単一点障害と権限喪失は深刻化します。

結論：もはや効率化＝安全ではない。“制御できる効率化”へ転換が急がれます。鍵は、経営が自ら「止める・守る・再開する」を制御できる自律・分散（オフグリッド）構造です。

1. 効率化神話の崩壊：集中は“単一点障害”になる

コスト削減・自動化・SaaS統合は恩恵をもたらしましたが、その副作用は「境界の曖昧化」と「ローカル制御権の喪失」です。クラウドと外部委託に最適化されたITは、便利さと引き換えに自社で遮断・切離し・再投入を主導できない構造を生みます。

2025年10月7日、ロシア語圏ランサムウェアグループ Qilin が犯行声明を発表し、従業員の個人データ（マイナンバーのコピーを含む）の窃取を示唆。単なる暗号化攻撃ではなく、公開・規制・評判を人質に取る二重脅迫（Double Extortion）の典型です。

さらに、法令名や罰則を巧妙に持ち出して支払い圧力を高める「規制遵守の武器化」が顕著。ERP や WMS の一元化は影響範囲を拡大させ、「集中＝効率」の裏返しとしてのリスクを示します。

ERP は企業中枢のデータを抱えるがゆえに標的化されやすく、複雑な相互連携は攻撃対象領域（アタックサーフェス）を拡大。CRM 等の外部連携部も侵入経路となり得ます。

サプライチェーンの中核企業で相次ぐ被害にもかかわらず、公的情報は断片的。株価や外交・安全保障上の配慮から詳細が報じられにくい構造があります。沈黙は意思決定の遅延につながり、被害は水面下で常態化します。

論理防御は突破される前提で、物理遮断と安全再投入を組み込む設計へ。可搬型UPSと時間毎監査を統合すれば、攻撃を受けても拡大を止め、早期再開が可能です。

攻撃フェーズ × 介入ポイント（テキスト図解）

【攻撃フェーズ】

【介入ポイント（UPS×監査）】

被害発生時の初動では、社内対策と並行して制度に沿った報告・法的評価が必要です。以下の参考を自社手順に組み込みましょう。

集中と統合は管理の簡便さをもたらす一方、侵害時の被害を全体化させます。私たちが提案するのは、自律・分散・オフグリッドという哲学。電源・通信・制御を分散し、拠点ごとに自律稼働できる構造へ —— これが企業が取り戻すべき“制御できる効率化”です。

DXは目的ではなく手段。外部委託やクラウドの活用を前提にしても、経営が自らシステムを止め、守り、再開できることが生存条件です。いま求められているのは、“止めるスイッチ”を経営の手に戻すこと。そしてその起点は、物理的に電源・負荷・稼働を制御できるアクティブディフェンスにあります。

“効率化”の次に来るのは、“制御”。
自律・分散（オフグリッド）で、企業は外部干渉に強くなる。