停電・ランサム被害、備えの差が企業価値を分ける
▲ 一回の業務停止損失を、対策費と比較する

Function / Duration / Scope / Recovery

1. 事故の種類より先に、何が何時間止まるかを確認する

「停電が起きた」「ランサムウェアに感染した」という事実だけでは、 経営上の損失を算定できません。 同じ一時間の停止でも、停止した対象が照明なのか、製造ラインなのか、 WMS、認証基盤、決済、診療機能なのかによって影響は大きく変わります。

影響範囲は事故後に初めて決まるものではありません。特にサイバーインシデントでは、 接続範囲、管理者権限、保持データ、共通基盤の構成によって、一つの侵入や停止がどこまで届くかが変わります。 この上流設計は、一つ侵入されても、すべてへ届かない構造をどう作るかで扱います。

Different Causes, Common Management Questions

3. 停電とランサムウェアは、同じ事故ではない

停電は電源供給や電源品質の問題であり、 ランサムウェアは認証、端末、サーバー、データ、ネットワークなどのサイバーインシデントです。 必要な予防策と復旧手順を共通化することはできません。

一方、経営が把握すべき損失の入口には共通項があります。 どの業務が止まり、停止がどこまで広がり、正常化まで何時間または何日を要し、 その間にどの費用と機会損失が発生したかという点です。

ランサムウェア等では、遮断が正しくても、その結果として業務が止まります。 防げなかった後に、何を止め、何を残し、どの順序で戻すかは、 損害額を左右する停止時間と正常化条件そのものです。

Illustrative Scenario / Reproducible Calculation

5. 一時間の停止でも、損失は電気料金の問題では終わらない

製造業・物流業を想定し、次の条件で試算します。年間総実労働時間は、 この例を再計算するための仮定値として1,879時間/人・年を置きます。 業界平均として固定する値ではなく、実案件では自社の勤務実績やシミュレーターの産業区分プリセットを確認します。

当社VoLLシミュレーターでは、 人時売上高（RPLH）＝年間売上高÷（年間労働時間×従業員数）、 機会損失＝RPLH×停止時間×影響人数とし、復旧・違約・品質・サイバー等の費用を円/回で加算します。 本例では小数点以下を最終損害額で円単位に丸めています。

「一回の停電で投資回収」という表現は、すべての設備や事業に共通する結論ではありません。 一回の回避損失が対策費を上回る条件が存在するかを、自社の停止条件と対策効果で確認するという意味です。

Primary Data for Verification

8. シミュレーションの精度は、一次データで決まる

売上高や従業員数だけで損失を精密に算定することはできません。 試算を継続的な投資判断へ使うには、実際の障害と復旧の記録が必要です。

• 障害が始まった時刻と原因
• 電源、通信、サーバー、設備が技術的に復旧した時刻
• 業務処理量や品質が通常水準へ戻った時刻
• 停止した工程、システム、拠点、取引先
• 復旧に投入した人員、外注、代替設備、輸送費
• 不良、廃棄、再加工、滞留、遅延、顧客対応の記録
• 電圧、電流、電力、周波数、電源品質などのログ

Sources and Further Reading

参考資料

• 慧通信技術工業株式会社「VoLLシミュレーション（業務停止損害の試算：停電・ランサム等）」

  RPLH、停止時間、影響人数、固定費加算による一回あたり業務停止損害の算定式。

• 慧通信技術工業株式会社「何も起こらない価値を可視化する──VoLLという考え方」

  一回の停止損害を未供給電力量、発生頻度、対策効果へ接続し、VoLL・年間期待損失・ROIへ変換する方法。

• JNSA「インシデント損害額 調査レポート」別紙「被害組織調査」

  ランサムウェアを含む国内サイバー攻撃被害の損害額、対応工数、業務停止・利益喪失等を扱う調査。

• 総務省「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる」