BCP・非常電源・サイバー/自然災害
停電・ランサム被害、備えの差が企業価値を分ける ─ シミュレーションが示す「1回の停電で投資回収」の現実
慧通信技術工業株式会社
停電・ランサム対応・非常電源の設計、要件整理から現地テストまでご支援します。
損害額18億円はなぜ起こったのか？ いま、損害を“数字で”把握する。
見えないリスクが、ある日「損失」に変わる
自然災害（停電・風水害・突風）と人為的災害（ランサムウェア）が複合化し、被害は発生して初めて具体的損失として可視化されます。被害後の対処は高くつき、意思決定の遅れが総損失を押し上げます。
実例として、総合物流「関通」ではランサムウェア感染により事業停止50日・被害総額17億円に達したと報じられています（ITmedia記事。社長は「インシデント対応はお金がなかったらできない」と語る）。復旧までの時間を短縮する“プランB”の整備が、結果として被害額を抑える──という教訓が示されました。
数字で見る「停電1時間」と「1度の感染」
- 製造：生産停止・ライン再立上げ → 数百万円〜
- オフィス/基幹：再起動・データ整合・復旧対応 → 数十万円〜
- コールセンター/物流：応答・出荷遅延 → 顧客信頼の毀損
※上記は直接損害の一部。実際には社内対応・取引先報告・ブランド毀損などの二次損害が累積します。総務省「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる」も、復旧費用・逸失利益・謝罪対応などの発生を整理しています。
参考データ（JNSA 調査レポート）
- ランサムウェア被害の平均被害額：約2,386万円（回答平均）
- ウェブ由来の情報漏えい：平均約2,955万〜3,843万円（カード情報有無で差）
- インシデント対応の内部工数：平均27.7人月（コスト算入漏れが多く実態はさらに大）
業務停止損害額シミュレーション（停電・サイバー被害・費用対効果）
IPAの解説が示すとおり、損害額の把握から始めることが効率的な対策の第一歩です。当社ツールはその考え方に沿い、停電/火災/風水害と横並びでサイバー被害の試算も可能に拡張。業種・規模を問わず、社内共有や金融機関への説明資料づくりを後押しします。
- 横断比較：停電・火災・風水害・サイバーを同一指標で把握
- 合意形成に強い：共有URL・CSV出力で前提と結果をセットで共有
- 個別試算に対応：実機構成・業務プロセスに合わせた精緻化も可能
※試算は前提条件に依存します。実環境に基づく個別試算も承ります。
要件整理の30分オンライン相談（無料）も承ります。
業務停止損害額シミュレーション（停電・サイバー被害・費用対効果）“止めない”ための可搬型UPS：主要対策の比較
| 項目 | 可搬型UPS | 自家発電機 | 停電保険 | 無対策 |
|---|---|---|---|---|
| 瞬断対策 | ◎（瞬断ゼロ） | △（起動までタイムラグ） | ×（物理的復旧なし） | × |
| 初期費用目安 | 約200万円〜 | 数百万円〜 | 年間保険料 | 0円 |
| 運用の容易さ | ◎（設置・拡張容易） | △（燃料/点検必須） | ◎ | ◎ |
| BCP実効性 | ◎（業務継続） | △（短時間停止あり） | ×（金銭補填のみ） | × |
| 回収可能性 | ◎（停電1回で回収の例） | △（回収に時間） | ×（投資回収の概念なし） | × |
※数値は一般的な目安です。業種・構成により異なります。
経営層にとってのポイント
- BCP/CSRと説明責任：取引先・社内に「合理的対策」を提示
- 短期ROI：停電1回で投資回収となるケースも
- 実効的リスク低減：保険の補填ではなく、業務継続の実働策
技術部門にとってのポイント
- 瞬断ゼロ：切替時の電源瞬断を発生させない可搬型UPS
- 比較検討が容易：自家発・保険・無対策との比較表で優位性を可視化
- 段階導入：既存インフラに柔軟に組み込み、小規模から拡張可能
よくあるご質問（FAQ）
自家発電機があれば不要ですか？
自家発は起動までタイムラグがあり、切替時の瞬断を避けられないケースがあります。可搬型UPSは瞬断ゼロでミッションクリティカル業務を保護します。
小規模から導入できますか？
可能です。優先度の高い負荷から段階的に導入し、後から拡張できます。
保守・運用は難しくありませんか？
定期点検を含め運用設計をサポートします。遠隔監視や交換サイクルもご提案可能です。
参考資料
