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特定商取引法に基づく表記

慧通信技術工業株式会社(以下「当社」といいます)は、特定商取引に関する法律に基づき、 インターネットを利用した通信販売における取引条件等を次のとおり表示いたします。

1. 販売事業者に関する情報

販売事業者
慧通信技術工業株式会社
適格請求書発行事業者 登録番号
T2140001026730
運営統括責任者
粟田 隆央
所在地
〒650-0041
兵庫県神戸市中央区新港町8番2号 新港貿易会館4階
電話番号
078-335-0882(代表)
受付時間:平日 9:00〜17:30(土日祝・当社休業日を除く)
メールアドレス
legal @ ieee802.co.jp(address@domain:要修正)
または、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

2. お支払い方法・商品代金以外の必要料金

お支払い方法

クレジットカード決済

ご注文時に決済が確定します。ご利用可能なカードブランドは、ご契約の決済サービスに準じます。

銀行振込(前払い)

ご注文後にお知らせする指定口座宛に、原則3営業日以内にお振込みください。
振込手数料はお客さまご負担にてお願いいたします。

その他(PayPal 等)

決済サービス事業者が提供するオンライン決済機能を利用してお支払いいただけます。
対応可否や手数料等は、個別のご案内に従ってください。

商品代金以外の必要金額

送料

製品のサイズ・重量・お届け先に応じて都度お見積りいたします。

銀行振込手数料

銀行振込をご利用の場合、振込手数料はお客さま負担となります。

その他

海外発送時の関税・輸入消費税・通関手数料等が発生する場合は、原則としてお客さま負担となります。 詳細は事前に個別ご案内いたします。

販売数量
原則として「1台・1式」から承ります。
大口注文・複数台導入をご希望の場合は、別途ご相談ください。

3. お申込み有効期限・商品引渡し時期/方法

お申込み有効期限
ご注文後、原則3営業日以内にお支払い手続きをお願いいたします。
期間内にご入金が確認できない場合、ご注文はキャンセルとさせていただく場合があります。
商品引渡し時期

クレジットカード決済/PayPal等

決済完了後、在庫がある場合は通常5〜10営業日以内に発送いたします。

銀行振込(前払い)

ご入金確認後、在庫がある場合は通常5〜10営業日以内に発送いたします。

受注生産品・カスタマイズ品・一部大型機器については、別途お見積書・ご注文書にて納期をご案内いたします。 天候・輸送事情・災害・部材供給状況等により遅延する場合があります。

商品引渡し方法
当社にて発送手配のうえ、運送会社(宅配便・チャーター便等)による配送となります。
現場搬入・据付工事・初期設定作業等が必要な場合は、別途お打合せのうえ実施いたします。

4. 返品・不良品について

「不良品」または「当社の商品の間違い」に該当する場合は、当社が送料・手数料を負担のうえ交換対応いたします。 配送途中の破損等が疑われる場合には、運送会社の確認とあわせて、速やかに当社までご連絡ください。

【返品の可否】

お客さまのご都合(仕様相違・イメージ違い・注文間違い等)による商品の交換・返品につきましては、 原則としてお受けできません。
本取引は特定商取引法上の「通信販売」に該当するため、クーリングオフ制度の適用はございません。

【返品・交換の対象と条件】

  • 商品が不良品である場合
  • ご注文内容と異なる商品が納品された場合

上記に該当し、かつ納入後1週間以内に当社へご連絡いただいた場合に限り、 交換または返品をお受けいたします。

【交換・返金の方法】

在庫がある場合は、良品との交換対応を原則といたします。
在庫がなく交換に対応できない場合は、返品をお受けしたうえで、該当商品の販売金額を上限として返金いたします。 なお、該当商品の販売金額を超える保証(休業補償・逸失利益等)には応じかねますので、あらかじめご了承ください。

5. ご注文のキャンセル・ご注文内容の変更について

ご注文確定後(お見積書・ご注文書・オンラインフォーム等によるお申込み完了後)、 お客さまのご都合によるキャンセルおよび内容の変更は、原則としてお受けできません。 ご注文内容を十分ご確認のうえ、お申し込みください。

ただし、当社における手配・発送準備の進捗状況によっては、対応可能な場合もあります。 その際は、できるだけ早く当社までご相談ください。

キャンセルや内容変更が技術的・物流的に可能な場合であっても、すでに手配済みの部材や 発送準備に要した実費等については、別途ご請求させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

6. 海外輸出について

ご購入いただいた製品を日本国および関係国の関連法令で定める規制対象品として輸出・再輸出する場合は、 関係法令を遵守のうえ、輸出者の責任において必要な許可・承認を取得していただく必要があります。

日本からの輸出に際しては、外国為替及び外国貿易法など、関連法令および経済産業省の 輸出管理関連法令・通達を順守し、必要に応じて輸出許可等を取得してください。

また、米国製部材・技術等が含まれる製品については、米国輸出管理規制(EAR)および 米国再輸出規制の対象となる場合があります。その場合、米国商務省からの再輸出許可等の取得が 必要となることがあります。

お客様または輸出者が不正に輸出または再輸出を行った場合、刑事罰・行政罰ならびに 社会的制裁が課せられる可能性があります。これに起因して生じた障害および損害について、 当社ならびに当社が販売する商品の製造・販売元は一切の責任を負わないものとします。

7. 個人情報について

お客さまから取得する個人情報の取り扱いについては、別途定める 「プライバシーポリシー」に従います。

詳細は、下記ページをご覧ください。
プライバシーポリシー

掲載内容は予告なく変更される場合があります。最新の情報は本ページにてご確認ください。