アサヒ・アスクルに見る「防御の限界」
――防げなかった後で何をするか
ランサムウェア時代に経営が握る“最後のスイッチ”と時間毎監査の重要性

ランサムウェア攻撃「防げなかった後で、経営は何をするか

論理防御を突破された後の“物理的遮断”という新たな防御戦略と、可搬型UPSが果たす役割を具体的に解説する。攻撃を「止める・守る・再開する」３つの瞬間を制御できる仕組みこそ、経営が握る“最後のスイッチ”である。

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【攻撃フェーズ】　　　【UPSによる介入・支援ポイント】
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① 初期侵入　　　　　　→ 電源監視で異常再起動を検知し、侵入の初動兆候を把握
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② 権限昇格・横展開　　→ 感染サーバの電源をリモート遮断、ネットワーク拡散を防止
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③ 暗号化準備　　　　　→ UPSのリモートOFF機能で拡散防止、シャドウコピー削除前に物理遮断
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④ 暗号化実行　　　　　→ UPSから電源遮断し、暗号化プロセスを物理的に中断
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⑤ 復旧・再稼働　　　　→ UPSから安全に電源再投入、復旧・検証を安全な電源下で実施
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見えない被害：水面下感染の“氷山”構造

大企業の公表ケースは氷山の一角に過ぎません。公表されない理由は、取引停止や信用毀損への懸念、調査中での情報非開示などです。したがって、表面化していない侵入・暗号化未遂・バックアップ破壊の試行が多数進行していると捉えるのが経営として妥当です。ここで重要なのは、技術部門の論理防御に加え、物理層での即応（電源制御）をBCPとして組み込むことです。

ランサムウェア攻撃の目的と侵入経路

ランサムウェア攻撃は、単なる暗号化による金銭要求にとどまりません。攻撃者の狙い・手法・ツール入手経路を理解することは、経営がリスクを俯瞰し、有効な対策を選ぶ前提条件です。

目的

• 身代金要求だけでなく、データ流出（ダブルエクストーション）や、業務停止による信用毀損を通じた脅迫効果を狙う。
• 特に製造・物流・小売など、“止まれば損害が連鎖する企業”を標的に選び、交渉力を高める。

ツール入手・攻撃モデル

• RaaS（Ransomware as a Service）によって、技術力の低い攻撃者でもツールを購入・レンタルして攻撃可能。
• 正規ツール（AnyDesk、RDP等）を悪用し、正規通信に見せかけて侵入・横展開する。

典型的な侵入経路

• フィッシング／悪性リンク：メール添付や誘導URL経由で初期侵入。
• 公開サービス・脆弱性利用：RDP、VPN、Webアプリなどリモートアクセス経路を突破。
• 内部横展開：資格情報の奪取後、バックアップ削除・暗号化へと進行。

このように、侵入から暗号化までの時間は短く、「侵入されたら即止める」体制が経営レベルの危機管理として求められます。

可搬型UPSによるランサムウェア物理的遮断

「止める・守る・再開する」の3瞬間を制御する

1. 止める（Contain）：侵入後の拡散兆候を検知したら、感染疑いの端末／ラックの電源を遠隔遮断。ネットワーク遮断だけで止まらないケースにも対応。
2. 守る（Protect）：停電・瞬断時にも重要機器を可搬型UPSで保護し、ログ採取やフォレンジックを安全な電源下で実施。
3. 再開する（Recover）：復旧判断後、遠隔ONで段階的に電源投入。RTO/RPOの短縮と安全性の両立。

可搬型UPSの活用要件

• IR手順に「遠隔電源遮断／投入」の決裁権限を明記しているか
• 保護すべき上位10機器（倉庫・出荷・決済系）の特定と電力要件の把握
• センシングデータの収集とSIEM連携
• 可搬性を活かした拠点間の再配置運用

経営層のためのランサムウェア対策10ポイントチェックリスト

実効的な対策を即時確認できるチェック項目です。自社の体制をこのリストに照らして評価してください。

• 　「防げない」前提のBCP計画が策定済みか
• 　 電源遮断など物理対応の指揮権限が明記されているか
• 　 電力・負荷・温度の監視が自動化されているか
• 　 遠隔遮断が可能なUPSを配備しているか
• 　 停止後の復旧手順・優先順位を定義しているか
• 　 オフラインバックアップを定期取得しているか
• 　 遮断／復旧演習を実施しているか
• 　 外部専門家（フォレンジック・法務）と連携体制があるか
• 　 システム停止時の代替運用策が存在するか
• 　 経営会議でリスク報告を定期化しているか

チェックリスト付きPDFをダウンロード

ランサムウェア時間毎監査導入のための実務ガイド

「時間毎監査」は、従来の週次／月次点検に加えて1時間単位でシステム挙動・電源状態・負荷変動を監視し、異常を即時に検出する体制を構築する考え方です。攻撃から暗号化までの猶予が数時間しかない現代の攻撃環境では、監査粒度の細分化が被害抑止の分水嶺となります。

導入ステップ

1. 対象特定：ERP、受発注、物流システムなど重要度の高い業務領域を優先。
2. センシング導入：電圧・温度・負荷をUPS経由で監視、電源異常を早期察知。
3. 監査周期設計：1時間／30分単位の自動ログ取得と照合を実装。
4. 遮断ルール整備：異常検知時に即時リモートOFF可能な設定を明文化。
5. 報告・演習：日次レポートを経営層に共有し、定期演習を実施。