Personal Energy® Portable Power 開発ストーリー

第一章：Personal Energy®の系譜

私たちは2011年、日本で初めて「オフグリッド＝系統電力に依存しない自律分散電源システム」である「Personal Energy®」を開発しました。これは、いかなる場所や災害時でも“自分の電力を自分でまかなう”という思想のもと、完全独立型の電力システムとして設計されました。同年3月、東日本大震災が発生し、突如として全国が停電という現実に直面したとき、この仕組みの有効性は実証されました。

その後、本州四国連絡橋（鳴門大橋）での導入、環境省・神戸大学・立命館大学との共同実証研究※1などを通じて、社会インフラとしての信頼性が確立されました。2016年のG7伊勢志摩サミットでは、中部セントレア空港の警備用常設電源として採用され、首脳警備という国家的ミッションのもとでも稼働し、カーボン・オフセットにも貢献しています※2。

2020年9月、私たちは新たな展開として「Personal Energy® Portable Power」を発表しました。これは双方向インバーターと高効率チャージャーを内蔵し、簡単につなげて持ち運べる「可搬型オフグリッドUPS」として設計されたものです。最大出力は3000W（グリッド接続時）。繊細な電子機器から電動工具・ヒートポンプに至るまで、無瞬停（0秒）で電力を供給できる性能を持ちます。

バッテリーバンクには、活線挿抜（ホットスワップ）対応構造を採用。太陽光パネルを直接接続でき、最大49ユニット＝50kWhの大容量蓄電システムを、ワンオペレーションで移動・接続できます。これにより、災害時でも現場が自律して稼働できる“個の電力システム”を実現しました。また、同年より「防災行政無線デジタル化中継局」においても採用され、熊本県球磨郡五木村などの山間部において、系統電力遮断時でも稼働し続ける防災インフラとして機能しています※3。

第二章：2019年 台風15号の教訓

2019年9月8日、台風15号は関東地方に接近し、翌9日未明、千葉県千葉市付近に過去最強クラスの勢力で上陸しました。この台風により、送電鉄塔2基の倒壊、電柱約2,000本の折損を含む甚大な被害が発生し、東京電力管内では最大約93万軒が停電しました。停電は3週間におよび、首都圏としては戦後最長の記録となりました※4。

現地では強風と倒木により道路が封鎖され、復旧作業用の大型車両が進入できない箇所が多数発生しました。その結果、被災地への電力供給は著しく遅れ、携帯電話基地局や行政無線局は非常用燃料が尽き、通信網が全面的に停止。住民への情報伝達が困難となり、多くの自治体で断水・交通障害・物流遮断など、生活基盤全体が麻痺しました※5。

私たちは、販売パートナーである千葉市の株式会社シスコムネットへの電源車応援派遣を決定し、直ちに現地へ急行しました。しかし現場で最初に直面したのは、当社の電源車（4tトラックベース）が現場まで進入できないという事実でした。倒木や道路損壊により、機動性を欠く大型車では被災直後の現場へ到達できないのです。「救援電源があるのに、現場へ届けられない」。この矛盾を前に、私たちは強く感じました。必要なのは、“誰でもすぐに運べる電源”だということ。小型で、安全で、どんな環境でも動作する電源の必要性を痛感した瞬間でした。

実際、台風15号の影響で行政の防災無線は非常用発電設備の燃料枯渇により全て停止し、通信会社の基地局も同様の状態に陥りました。現地では電力だけでなく「通信・情報」が完全に遮断され、燃料・物資の補給ルートが途絶したことで、復旧までの3週間を“情報の空白期間”として過ごさざるを得なかったのです。派遣された電力電源車は全国で204台にのぼりましたが、どれも被災初期には現場へ入れず、支援の機動性が課題として浮き彫りになりました。

それは単なる新製品開発ではなく、「災害現場でも自由に使えるエネルギー技術とは何か」を突き詰めた、挑戦の始まりでした。