中国モバイルバッテリー大規模リコール｜「126280」とセル供給網の追跡性から読む構造リスク

2025年の中国移動電源リコール

召回139.77万台、CCC証書の大量停止・取消へ

中国国家市場監督管理総局は、2025年に移動電源の召回を10回実施し、 対象数量は合計139.77万台だったと2026年に公表しました。 2025年9月時点の公表では、ROMOSS、Anker、Xiaomiの3社による召回が135万台余りとされていました。 これは集計時点と対象範囲が異なるため、同一の数字として単純に加算するものではありません。

さらに中国民用航空局は、2025年6月28日から、CCC表示がない、表示が不鮮明、 または召回対象となった型式・ロットのモバイルバッテリーについて、 中国国内線への持込みを禁止しました。 製品安全問題が、販売後の回収だけでなく、航空運送と公共空間の運用まで波及したことを示しています。

「126280」の読み方

セルの寸法・型式表記と、製造元・材料・ロットは別の情報である

「126280」は、一般に角形・パウチ型セルの外形寸法や型式を表す情報として使われます。 しかし、同じ数字が付いていても、直ちに同じ電池であるとは限りません。 安全性を判断するには、少なくとも次の情報が必要です。

したがって、調達仕様書に「126280セル」「大手メーカー製セル」とだけ記載しても、 量産品の安全性や同一性を確認したことにはなりません。 セル型式とロットを、完成品のシリアル番号まで結び付けられることが必要です。

単一サプライヤー問題の波及

一つのセル供給問題が、複数型式・複数市場へ広がる

Ankerは2025年の世界的な自主回収について、複数のモバイルバッテリー型式に使われた 単一ベンダー供給のリチウムイオン電池セルに、潜在的な製造上の問題を確認したと説明しています。 米国CPSCでは、PowerCore 10000（A1263）約115.8万台の回収に加え、 別の5型式について約48.1万台の回収が公表されました。

ただし、これらの米国回収、2025年の中国国内回収、他ブランドの回収には、 対象期間や製品型式の重複・相違があります。 また、公式告知ではセル供給者名や「126280」という型式が常に開示されているわけではありません。 したがって、世界各国の台数を単純に合算して「一つの126280セルによる総回収台数」と表示することは適切ではありません。

CCC認証と量産一致性

認証マークではなく、証書状態・工場・量産品の一致を確認する

CCCは単なる「代表ロットの試験」だけで構成される制度ではありません。 製品区分に応じた型式試験、工場の品質保証能力、認証後の監督などを組み合わせた強制認証制度です。 一方で、2025年の問題は、認証取得後も重要部品や工程が認証時と一致しているか、 認証機関と企業が継続的に確認する仕組みの実効性に課題があったことを示しました。

中国当局は2025年以降、型式試験用サンプルを企業の任意提出から生産現場での抽出へ変更し、 認証前の工場検査、予告なしの監督検査、製品一致性確認を強化しました。 さらに、CCC標識から証書番号、製造者、製品型式、証書状態を確認できる追跡型表示の試行も始めています。

2026年の制度更新

GB 47372-2026は、セル単体から製品一致性と量産管理へ踏み込む

中国は2026年、強制国家標準GB 47372-2026「移動電源安全技術規範」を公布し、 CCC認証の根拠規格へ追加しました。 熱濫用、針刺しなどの試験を強化するとともに、新しいCCC実施規則では、 製造企業の品質保証能力、重要部品、製品一致性、証後監督をより具体的に管理します。

リコールは発表後も終わらない

回収率、資金、処理ルートが不足すれば、危険製品は市場に残る

米国CPSCは2026年4月、2025年に約42.92万台を回収したCaselyのモバイルバッテリーについて、 回収後にも追加の発火等が報告され、死亡事故と航空機内の重大事故が確認されたとして再告知しました。 この事例は、リコールを公表しただけでは、市場から危険製品が消えるわけではないことを示しています。

中国当局も、ROMOSSの回収では資金不足により返金待ちが生じたとして、関係機関が対応を支援したことを公表しています。 したがって調達時には、製品の安全仕様だけでなく、販売者が大量回収、返金、代替、物流、無害化処理を実行できる財務能力を確認する必要があります。

日本側の事故情報

NITEの5年間2140件では、モバイルバッテリーが最多

NITEは、2021年から2025年までの5年間に通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故が 2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーが最多だったと2026年7月に公表しました。 事故は気温上昇とともに増える傾向があり、8月にピークを迎えています。

ただし、事故件数だけで個別製品の欠陥を判断することはできません。 製品の設計・製造上の問題、経年劣化、高温放置、外力、浸水、非純正充電器、誤使用など、 原因は分けて評価する必要があります。 調達者に求められるのは、事故ゼロを標榜することではなく、 異常の発見、対象個体の特定、使用停止、隔離、回収を実行できる管理です。

調達時の確認事項

ブランドではなく、証拠が連続しているかを確認する