法務・財務リスクの臨界点
――PL法・3C認証・廃棄規制がポータブル電源市場の「終わり方」を決める

1. PL法が決めているのは「誰が最後に責任をかぶるか」という構造

日本側の法制度の出発点は、 PL法（製造物責任法） です。モバイルバッテリーやポータブル電源の事故が発生したとき、 「誰が法的に責任を負うのか」を決めるルールと言えます。

「製造業者等」＝メーカーだけを意味しない

PL法第2条3項は、「製造業者等」の範囲を次のように定義しています（要旨）。

1. 当該製造物を業として製造・加工または輸入した者
2. 自ら製造業者として氏名・商号・商標等を表示した者
3. 実質的な製造業者と認められる表示をした者

ここで重要なのは、 「輸入した者」も製造業者等に含まれる という点です（第2条3項1号）。中国の ODM 工場がどこにあろうと、 日本国内でポータブル電源を輸入・販売する商社や販売会社は、 法的には「メーカー」と同じ立場 に立たされます。

無過失責任という“重さ”

PL法第3条は、製造業者等が「欠陥」によって生じた損害について、 過失がなくても賠償責任を負う（無過失責任） と定めています。

• 過失（落ち度）が立証されるから責任を負うのではなく、
• 欠陥と損害と因果関係が立証されれば責任を負う

という構造です。ODM がどこの誰であれ、 日本の輸入者（商社・販売会社）が最前面で責任を問われる。 これが、日本市場における「出口側」の構図を決定づけています。

2. 深圳ODMモデルとPL法の“最悪の組み合わせ”

中編で整理したように、深圳 ODM モデルは

• セル → パック → ODM → ブランド → 流通 という多層構造
• ブランドと輸入者が「表」に立ち、ODM は「影」に隠れる
• ロット追跡・設計責任の所在が極めて不透明

という特徴を持ちます。

この構造と、PL法の 「輸入者＝製造業者等」 というルールが組み合わさると、次のような状況が生まれます。

1. 設計と製造の実権は深圳 ODM 側が握っている
2. 日本市場での責任は、輸入者（商社・販売会社）が全てかぶる
3. ODM側には実質的な賠償圧力が働きにくい

つまり一言で言えば、 「設計・製造はコントロールできないのに、責任だけは100％自社が負う」 という、ビジネスとしては最悪の構図が出来上がってしまったのです。

いわゆる大手商社が、

• 新規受注の停止
• 現在庫の販売に限定
• 在庫処理後の事業撤退

という方針を公式に打ち出したのは、この構図を正面から見た結果にほかなりません。 「中国 モバイルバッテリー リコール」問題は、単なる品質問題ではなく、 出口側の責任構造の問題でもあるのです。

3. 中国3C制度：仕入側にとっての「もう一つの法的ハードル」

次に、中国側の法制度である 3C（China Compulsory Certification）制度 を見ていきます。これは中国国内での製造・販売・輸入を縛るルールです。

強制性製品認証管理規定（3C基本令）の枠組み

3C制度の基本法は「強制性产品认证管理规定」（強制性製品認証管理規定）です。 第2条では、強制認証の目的について、 国家の安全・消費者の生命・健康・環境保護 のため、一定の製品は認証を受けてからでなければ出荷・販売・輸入等ができない、と定めています。

第4条では、 対象製品は統一された製品カタログ・技術規範・認証マーク に従うことが規定されており、 「カタログに入った製品は CCC マークなしでは中国国内で流通させてはならない」 という枠組みになっています。

リチウム電池とパワーバンクの3C対象化

2023年、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は第10号公告を公布し、

• リチウム電池・電池セル
• パワーバンク（18kg以下）
• 通信端末向け充電器

を 3C 対象品目に追加しました。

3CとPL法が交差すると何が起きるか

重要なのは、3C制度が 中国国内での出荷・販売・輸入を禁じる規制 である一方、PL法は 日本国内での損害賠償責任 を規定する法律だという点です。

• 中国側：CCC無しでは「そもそも合法的に作れない／出荷できない」
• 日本側：輸入して販売した以上、「輸入者が製造業者として無過失責任を負う」

ここに深圳 ODM の現実が加わると、次のような歪みが生まれます。

1. ODMが 3C に対応できず、非認証ロットが滞留する
2. それが越境ECやグレーなルートで海外へ流出する
3. 日本の事業者が「知らずに」仕入れた場合でも、PL法上の責任は免れない
4. 3C の有無と、PL責任の有無は、法制度としては別々の論点として扱われる

つまり、 「3Cを取っていないから中国では違法」かつ「輸入して売ってしまった以上、日本では輸入者が完全責任」 という、仕入側にとって極めて厳しい状況が生じるのです。

4. 2026年4月：廃棄・リサイクル義務化が「出口のコスト」を一変させる

さらに、日本国内では廃棄・リサイクル側のルールも大きく変わろうとしています。

モバイルバッテリー等が「指定再資源化製品」に

政府は 2026年4月から、

• モバイルバッテリー
• スマートフォン
• 加熱式たばこ機器

などを新たに「指定再資源化製品」に追加し、 メーカー・輸入販売事業者に回収とリサイクルを義務付ける制度を導入する方針を示しています。

リチウムイオン電池を含む小型二次電池自体は、すでに資源有効利用促進法により 自主回収と再資源化が義務付けられていますが、 2026年4月以降は 「電池を内蔵した製品レベル」での回収義務 がより明確になります。

ここで問題になるのは、次のような「事後処理コスト」です。

• これまで売ったポータブル電源は、どこに残っているのか
• 誰が回収窓口になるのか（メーカー／輸入者／販売店／自治体）
• 発火リスクのある不良在庫を、どう安全に処理するのか

廃棄コスト ＞ 製品原価という逆転

ポータブル電源のような大容量リチウム電池製品は、

• 危険物扱いになる輸送コスト
• 解体・分別コスト
• セルの処理費用
• 事故防止のための安全対策

を含めると、廃棄コストが新品の工場出荷価格を上回る ケースが珍しくありません。

つまり、ポータブル電源は 「売った瞬間から将来の負債が同時に生まれている」 という構造になっています。

PL法と廃棄規制が揃うことで、ポータブル電源は

• 売れれば売れるほど
• 市場に貯まれば貯まるほど

将来のリスクとコストが乗っていく 「時限爆弾型の商品」 になってしまったと言えます。

5. 財務モデリング：在庫評価とリコール引当金の現実

法的リスクは、そのまま財務リスクに翻訳されます。

棚卸資産から「潜在債務」へ

大手商社や量販チェーンは、これまでポータブル電源を 単なる棚卸資産（在庫）として扱ってきました。 しかし、

• 3C 非対応ロットが混在しているリスク
• PL法に基づくリコール・無償交換の可能性
• 2026年以降の回収・リサイクル義務
• ブランド棄損による将来販売の困難化

を考慮すると、 「在庫＝いつでも売れる資産」ではなく、 「将来の回収・処理コストが紐づいた潜在債務」 として見る必要が出てきます。

会計的には、

• 評価損（簿価の切り下げ）
• リコール・無償交換に備えた引当金
• 廃棄・回収義務に関連する負債認識

といった形で、貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）の双方に影響が生じます。

リコール引当のシナリオ

仮に、ある年度に 10万台のポータブル電源を販売し、 過去の事故率や市場動向から「数％の回収が発生し得る」と判断した場合、 次のようなコストを販売時点で将来費用として見積もる必要があります。

• 回収費用（物流＋検査＋廃棄）
• 代替品提供（または返金）
• 事故対応・訴訟に伴う法務コスト

さらに、セルサプライヤーや ODM が実質的に責任を負えない／負わないことが明らかな場合、 そのコストはほぼ全額、日本側で負担せざるを得ません。

結果として、経営としては 「売上総利益 ＞ 将来見込まれる回収・賠償コストか？」 という問いに向き合うことになり、 ここで「NO」と答えざるを得ない場面が急速に増えていきます。

6. 大手商社が撤退するのは「リスクを読み切った結果」であって、悲観論ではない

ここまで見てきたように、ポータブル電源事業に残るプレーヤーは、

• PL法による無過失責任
• 中国 3C によるサプライチェーン側の制約
• 2026年以降の廃棄・リサイクル義務
• セルが AI 市場へ移行することによる品質低下リスク
• 在庫評価損とリコール引当金のプレッシャー

といった複合した法務・財務リスクの中で戦うことになります。

ある大手商社が、

• 新規受注を停止し
• 現在庫の販売に限定し
• 在庫処理後に事業撤退する

という方針を打ち出したのは、決して「慎重すぎる判断」でも「過度な悲観論」でもありません。 むしろ、PL法・3C・廃棄規制・サプライチェーン崩壊の全体像を見たときに、 最も経済合理的な出口戦略 だと言えます。