深圳モデルの終焉
――ODM生態系・3C強化・AIゴールドラッシュが引き起こすポータブル電源市場の構造崩壊

1. 日本人が最も誤解している「深圳のODM生態系」の正体

日本市場では、家電やガジェットを 「ブランドで選ぶ」文化 が根強くあります。

• A社だから安心
• B社は最近品質が良くない
• C社はデザインが良い

しかし、中国・深圳発のポータブル電源／モバイルバッテリーの実態は、 こうした「ブランド起点」の認識とはまったく異なります。むしろ構造は逆で、 次のような前提に立っています。

この「責任とコントロールが逆転した構造」を理解していないと、 中国モバイルバッテリーのリコールや、「中国 モバイルバッテリー リコール」という検索キーワードの裏側で 何が起きているのかを正しく把握することはできません。

2. 深圳生態系の階層構造――セル → パック → ODM → ブランド → 流通

いわゆる「深圳モデル」は、ざっくりと次のような階層構造で成り立っています。

1. ① セルメーカー
   CATL、BAK、EVE のような大手から、地方中堅、江蘇・無錫の特殊セル工場まで、 規模・技術レベルともに多層構造を形成。
2. ② パックメーカー（BMS＋モジュール）
   セルを組み合わせ、並列・直列構成、BMS設計、スポット溶接と封止、最低限の安全試験を行う階層。
3. ③ ODM（製品化の中核）
   筐体設計、インバータ設計、LCD/UI、部材調達、ファームウェア開発などを一手に担う。 仕様は ODM が決め、ブランドはそれに「ロゴを貼るだけ」という構造が一般的です。
4. ④ ブランド
   日本向け／欧米向けに商品名とブランド名を付ける役割が中心。設計権限はほぼ持たず、 品質保証の実態も薄い一方で、PL責任は100％負うというアンバランスな立場です。
5. ⑤ 流通（商社／量販／越境EC）
   国内商社、家電量販店、そして越境ECプラットフォームが最終的な販売チャネルになります。

この結果として、 「A社モデル」と「B社モデル」の中身が、実はまったく同じ ということが普通に起こります。

アパレルで「同じ工場で縫った服に違うブランドタグを付ける」のと構造は似ていますが、 決定的に違うのは、可燃性のリチウムイオン電池を内蔵し、事故が人命に直結する という点です。 「同じ工場・同じ中身・違うロゴ」という深圳 ODM モデルは、 モバイルバッテリー／ポータブル電源市場において本質的なリスク要因になっています。

3. ODMモデルの架空実例――現場で“商品が作られている”プロセス

法的な配慮のため、実在企業を特定できないように要素を再構成した 「架空の典型例」で、深圳 ODM モデルの現実をイメージしてみます。

ブランド側（J-Power 仮名）は、仕様書とサンプルを見て「スペックも価格も悪くない」と判断し、そのまま発注します。 しかし、実際の量産現場では次のようなことが起こりがちです。

• セルは価格の安い「ロット余り品」やグレード違いセルが混用される
• BMS のファームウェアは他ブランド向けの焼き直しで、保護条件が仕様書と微妙に違う
• 排熱設計は「前モデルの流用」で、内部温度マージンが不十分
• 認証試験は ODM から送られてくる「証明書 PDF」のスキャン画像だけ
• 製造ロットと追跡番号は十分に管理されず、トレーサビリティが確保されない
• 契約上、ODM は中国法準拠で PL責任を負わない条項が盛り込まれている

こうして生まれた製品は、 「J-Power ブランドの自社製品」として日本国内で販売 されます。ところが事故が起きた場合、PL法上の責任を負うのは ODM ではなく、 日本側のブランド・輸入事業者です。

これが、深圳 ODM モデルに依存したポータブル電源ビジネスの現実であり、 後編で扱う「だれが最終的に法的責任を負うのか」という問題に直結しています。

4. 3C制度とは何か――英文規定・条文から見る「中国の国家防衛線」

2023〜2025年にかけて、中国政府はリチウム電池関連の 3C認証（CCC）を大幅に強化しました。 中国国内のデフレ圧力と逆行する「コスト増方向の政策」に見えますが、 条文を丁寧に読むとその意図が見えてきます。

つまり 3C は、 「取得していれば安全」ではなく、「危険が判明すれば取り消す」仕組み です。このロジックは、Apex 製 126280 セルの認証停止・取消にも直結しています。

ではなぜ、このタイミングで強化されたのでしょうか。その理由は極めてシンプルです。

5. 3C強化は深圳ODM生態系に“壊滅的打撃”を与えた

3C認証は、形式上はすべての事業者に開かれた制度ですが、 実務レベルでは「大手・本格工場しか通れない関門」になっています。

• 工場監査（品質システム・設備・トレーサビリティ）
• 設計書・安全試験レポートの提出
• 量産時の品質記録・工程管理
• 認証取得後の継続的サーベイランス（定期監査）
• 市場抜き取り検査への対応
• 事故発生時の即時報告義務と是正措置

深圳 ODM の多くは、こうした品質インフラや文書管理の文化を持っていません。 そのため、実態としては次のような事態になっています。

深圳生態系は、「大量に作り、世界にばらまく」ことで成立してきました。 そこに「品質証跡の義務」と「認証取消リスク」という新ルールが入り、 モデルそのものが折れ始めた のです。

6. デフレ中国で加速する「粗悪ロット輸出」――越境ECは在庫処分場になった

一方、中国経済は深刻なデフレ局面に入り、製造業は在庫と設備過剰に苦しんでいます。

• 国内需要の急減と価格競争の激化
• 工場閉鎖・統廃合の連鎖
• 生産能力の過剰と設備の遊休化
• 倉庫に積み上がるセル・モジュール在庫

この環境で工場が取りがちな行動は、極めてシンプルです。

• 3C 試験で落ちたロットを海外向けに叩き売る
• 国内でさばけない在庫ロットを越境ECに流す
• もともと別用途向けだったセルを、ポータブル電源向けに転用する
• 価格弾力性の高い日本市場をターゲットに、「それなりのスペック＋日本語UI」で売る

こうして、3C落ちロットや「訳あり在庫」が、日本語対応の越境ECで正規品のように販売される という異常な状況が生まれています。表面上は「PSEマーク」「3Cマーク」の画像が商品ページに並んでいても、 実際にはロット単位では認証条件を満たしていないというケースも否定できません。

7. AIデータセンターへの“金鉱シフト”――優良セルはAI/UPSに吸い取られ、ポタ電には粗悪品が残る

ここに、もうひとつ決定的な構造変化が重なります。 中国のバッテリー企業は今、 AIデータセンター向け UPS／BESS（蓄電システム）という“金鉱市場” に殺到しています。

AI インフラ向けバッテリー市場が魅力的である理由は明白です。

• ポータブル電源やモバイルバッテリーより 単価が10〜100倍
• クラウド大手との 長期契約 が見込める
• 安定した大口需要があり、ラインを長期間フル稼働できる
• 高い信頼性要件がある一方で、適切な価格がつく
• 過剰投資されたEVバッテリー設備を 産業用に転用できる

この流れは、深圳 ODM 生態系にとっては「救済」であると同時に、 ポータブル電源市場にとっては致命的な資源シフトを意味します。

つまり、ポータブル電源市場は “残滓市場（Residual Market）” として位置づけられつつあります。

深圳は「安物ガジェットを量産する工場」から、 「AIインフラ向けバッテリーを供給する戦略産業クラスター」 へと進化しました。その代償として、 モバイルバッテリー／ポータブル電源市場は、優先順位の低い“切り捨て対象”に回されつつあるのです。