1. その判断は、当時として「正しかった」
学校エアコン整備は、猛暑対策として緊急性の高い政策でした。 補助金制度も整い、自治体の持ち出しは原則ゼロ。 全教室・体育館への一斉導入という方針は、極めて合理的でした。
この状況で選ばれたRFP（Request for Proposal）は、「失敗しにくい」構造を持っていました。
比較しやすく、前例があり、説明責任を果たしやすい。
誰も間違っていません。
その判断は、当時として「正しい」と思われました。
2. なぜ「高圧にする」ほかに選択がなかったのか
RFPでは、最大負荷が前提条件として置かれました。 全室空調、体育館対応、真夏のピークを想定すれば、 電気式空調（EHP）が自然な選択となります。
EHPを前提とした瞬間、受電方式は自動的に高圧へ寄っていきます。 この段階で、選択肢はほぼ固定されていました。
3. その判断で得られたもの
- 初期費用は補助金で賄えた
- 工期が短く、全国展開が可能だった
- 猛暑対策という目的は達成された
- RFPとして通しやすかった
これらは事実であり、当時の判断が合理的だった理由です。
4. そして、固定されたもの
運用が始まった後、次のような構造が見えてきます。
- 高圧契約による通年の基本料金
- 夏季デマンドが通年契約に影響
- 法定点検・主任技術者の継続コスト
- 縮小・見直しの自由度の低下
高圧受電を選んだ瞬間、
その建物は「電気を減らす自由」を失う。
5. RFPに書かれていなかった問い
問題は設備ではなく、RFPの書き方です。次の問いが、RFPに明記されていませんでした。
- この施設は、将来、電気を減らす可能性があるか
- 空調は通年負荷なのか、季節負荷なのか
- 最大値で受電方式を決めてよいのか
- 受電方式の判断責任は誰が持つのか
6. 別の判断は存在したのか
民間企業の新社屋では、同じ条件下でも異なる判断が行われました。 空調を季節負荷として切り分け、定常負荷のみを電力として設計。 その結果、低圧受電のまま将来の選択肢を残す構成が採られました。
重要なのは、正解を知っていたかどうかではありません。 問いを立てたかどうかです。
7. RFP（Request for Proposal）は、未来を固定する文書である
RFPは価格比較のための文書ではありません。 それは、将来の選択肢を誰が引き受けるかを決める文書です。
「なぜ高圧にするのか」
「それ以外の可能性は本当に無いのか」
その問いを、RFPに残すことが、次の判断を変えます。
見積や仕様の前に、問いが正しく立っているか。
それだけで、結果は大きく変わります。
この判断が、どのように現場で実装されたのかは、以下の導入事例で具体的に確認できます。