第3次オイルショックは起きるのか──供給制約と部分オフグリッドによる実務解

1. 問題の起点は「電力」ではなく「石油供給」

現在の議論では電力不足が注目されていますが、その上流にはより本質的な制約があります。日本は原油の約95％を中東に依存しており、ホルムズ海峡の安全性は供給の前提条件です。

このため、今回の問題は価格ではなく、供給そのものの制約として理解する必要があります。電力はその下流にある現象であり、まず見るべきは石油と輸送の制約です。

2. 石油制約は「モノ不足」として現れる

原油は単なる燃料ではありません。輸送、発電、石油化学の各領域にまたがって使われています。トラックや船舶、火力発電の一部、さらにナフサを起点とする素材や建材まで、広く供給網の土台を構成しています。

• 輸送（トラック・船舶）
• 発電（火力の一部）
• 石油化学（ナフサ → 素材・建材）

したがって供給制約はまず、製品・資材・輸送能力の制約として現れます。電力だけを切り出しても、全体像は見えません。

3. 供給制約の連鎖構造

今回の構造は、輸送から原料、原料から製造、そして最後に電力・インフラへと波及する順番で進行する可能性があります。

4. 電力問題は「結果として」現れる

この構造から分かるように、電力不足が原因なのではなく、供給制約の結果として電力問題が現れるという関係になります。上流の燃料・輸送・原料に制約が出たとき、その遅れて現れる姿の一つが電力逼迫です。

5. 直近の動き（2026年3月 タイムライン）

現時点では、即時の供給断絶は確認されていない一方で、供給余力には制約が見られます。したがって現状は、「平常と制約の中間状態」と整理するのが妥当です。

※以下のタイムラインは公開情報をもとに整理したものであり、情勢変化に応じて更新が必要になる可能性があります。

6. 制度と現実の乖離

電力制限は制度上は単純に見えます。しかし現実には、燃料不足、物流停滞、原材料不足が同時に発生します。その結果、「電力制限」だけでは制御できない状況へ移行する可能性があります。

7. 制約は「優先順位問題」へ変化する

この段階では、どの業種を維持するか、どの機能を優先するかという配分・優先順位の問題へと変化します。制約が深まるほど、全体維持ではなく選択維持の局面に入ります。

8. 企業規模による影響差

過去の事例でも、大企業は事前情報の取得、複数調達ルート、在庫余力を持ちやすい一方、中小企業は調達制約、在庫不足、価格転嫁困難に直面しやすい構造がありました。今回も同様に、影響は非対称に現れる可能性があります。

9. 時間軸の特徴

今回の特徴は、輸送遅延の長期化、在庫制約が数週間単位で現れること、季節要因としての酷暑、需要変動としての連休が重なる点です。これにより、単発の障害ではなく、期間を持った制約として現れる可能性があります。