97.3%がバッテリー切れで止まる防災無線
──中継局の“止まらない設計”としての電源自律化（不便益）

2. 争点：親局が稼働しても住民に届かない「中継局リスク」

防災行政無線は、親局（統制局）が稼働していれば一律に伝達できる仕組みではありません。 中継局・子局が点在し、中継が途切れれば住民への伝達が断たれます。 したがって、設計・更新・予算の中心は、親局ではなく末端・中継の継続性へ移す必要があります。

3. 山間部の前提：停電より先に「アクセス不能」が起きます

山間部・孤立可能性地域では、道路寸断、豪雨、落石、積雪等により、保守員や燃料を搬入できない状況が発生し得ます。 その前提に立てば、「発電機を持っていく」「燃料を補給する」モデルは、そもそも成立しない場合があります。

したがって中継局は、止まったら直すのではなく、止まらない前提で設計する必要があります。

4. 提言：中継局の電源自律化を“標準モデル”へ

本稿が提言する解は、中継局を電源自律化し、長期停電・アクセス不能下でも通信を維持する設計です。 方式は一つに限定せず、LPガス発電＋燃料貯蔵、燃料電池、蓄電池主体の長時間バックアップ、太陽光併用等を 地域条件に応じて選定します。

5. 制度設計（予算化・標準化）へ：要件化の論点

本提言を制度設計に接続するため、論点は次の3つに整理できます。いずれも、更新・強靱化事業の枠組みに落とし込みやすい単位です。

1. 対象地域の定義：山間部・孤立可能性地域（アクセス不能が先行し得る地域）を明確化します。
2. 中継局の電源自律化を要件化：方式は地域条件で選定しつつ、要件として標準化します。
3. 評価軸を運用費まで拡張：燃料・出動・復旧・復旧遅延の社会コストまで含めて評価します。