97.3%がバッテリー切れで止まる防災無線
──中継局の“止まらない設計”としての電源自律化（不便益）

2. 親局・中継局のどちらが止まっても、防災行政無線は届かない

防災行政無線は、親局、中継局、子局などで構成される一連の通信経路です。 親局が正常でも中継局が停止すれば、その先へ情報を届けることはできません。 逆に、中継局が稼働していても親局が停止すれば、同様に情報伝達は成立しません。

つまり、防災行政無線は、通信経路を構成する設備が同時に機能して初めて成立する AND条件のシステムです。 どこか一つの設備が停止すると、その経路全体が停止・停波する可能性があります。

その中でも山間部の中継局は、商用電源の長期停電に加え、 道路寸断や悪天候によって燃料補給や保守員の到達が困難になる場合があります。 そのため本稿では、通信経路を構成する必須設備の一つである中継局について、 外部からの電源供給や復旧作業に依存しにくい電源自律化を検討します。

3. 山間部の前提：停電より先に「アクセス不能」が起きます

山間部・孤立可能性地域では、道路寸断、豪雨、落石、積雪等により、保守員や燃料を搬入できない状況が発生し得ます。 その前提に立てば、「発電機を持っていく」「燃料を補給する」モデルは、そもそも成立しない場合があります。

したがって中継局は、止まったら直すのではなく、止まらない前提で設計する必要があります。

4. 提言：中継局の電源自律化を“標準モデル”へ

本稿が提言する解は、中継局を電源自律化し、長期停電・アクセス不能下でも通信を維持する設計です。 方式は一つに限定せず、LPガス発電＋燃料貯蔵、燃料電池、蓄電池主体の長時間バックアップ、太陽光併用等を 地域条件に応じて選定します。

5. 制度設計（予算化・標準化）へ：要件化の論点

本提言を制度設計に接続するため、論点は次の3つに整理できます。いずれも、更新・強靱化事業の枠組みに落とし込みやすい単位です。

1. 対象地域の定義：山間部・孤立可能性地域（アクセス不能が先行し得る地域）を明確化します。
2. 中継局の電源自律化を要件化：方式は地域条件で選定しつつ、要件として標準化します。
3. 評価軸を運用費まで拡張：燃料・出動・復旧・復旧遅延の社会コストまで含めて評価します。