解散・廃業・倒産でメーカーがいなくなった定置型リチウムイオン蓄電池は、どこに捨てるのか？誰が捨てるのか？

補助金で立ち上がった定置型蓄電池市場

東日本大震災後、国は定置型リチウムイオン蓄電池の導入を政策的に後押ししました。SIIの平成23年度「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」は、2012年3月から実施され、家庭用だけでなく法人・大型カスタム蓄電システムを含む市場形成を後押ししました。

2013年には伊藤忠商事が、スーパー、コンビニ、オフィスビル、工場、マンション、公民館、学校などを対象に、停電時バックアップとピークカットによる電気料金低減を訴求した産業用リチウムイオン蓄電システムを販売しています。

2016〜2019年：ZEHと卒FITで市場の意味が変わる

この市場は、同じ補助制度のまま成長し続けたわけではありません。経済産業省の調査では、2015年度から2016年度にかけて定置用蓄電システムの出荷が減少した要因として、2015年度で「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」が終了したことが挙げられています。蓄電池単体への補助が終了し、政策支援の軸はZEHなど住宅全体の省エネルギーへ移りました。

2016年度のZEH普及加速事業では、ZEH住宅に蓄電システムを導入する場合、蓄電容量1kWh当たり5万円、上限50万円などの追加補助が設定されました。蓄電池は「単体のピークカット設備」から、太陽光発電・高断熱・高効率設備と組み合わせて住宅全体のエネルギー収支を改善する設備へ位置付けが変わっていきます。

さらに2019年、2009年に始まった住宅用太陽光の固定価格買取期間が順次満了し、いわゆる「卒FIT」が始まりました。資源エネルギー庁は、買取期間満了後の選択肢として、家庭用蓄電池を導入して太陽光発電の自家消費を増やす方法を提示しています。

「エコでありBCPでもある」設備として売られた

2017年に発売されたSmart Star Lも、9.8kWhの大容量、停電時の自立運転、200V機器への対応、太陽光発電との連携を特徴として販売されました。

利用者から見れば、太陽光で発電した電気をためて自家消費できる。電気料金を抑えられる。停電時には非常用電源として使える。「環境に良い」「経済性がある」「BCPにもなる」という三つの価値が一つのハードウェアに重なりました。

補助制度もこの普及を支えました。一方で、導入時に比較されるのは容量、出力、価格、補助金、保証年数、停電時の使用時間です。10年後に誰が設備を外すのか、建物をどう元へ戻すのか、電池をどの状態にして誰へ渡すのか、最終処理までいくらかかるのかは、導入時の比較表にはほとんど現れません。

補助金で立ち上がった市場から、初期メーカーが退出する

補助金は永続する制度ではありません。実際、蓄電池単体への補助が終了した2016年度には出荷が一度減少し、その後はZEHや卒FIT、自家消費、レジリエンスを軸に市場が再編されました。

この変化は「蓄電池市場がなくなった」という意味ではありません。しかし、初期の補助金市場を前提に製品・販売網・価格を組み立てていた企業にとって、事業環境は大きく変わります。補助対象、販売チャネル、価格競争、製品仕様が変われば、撤退、事業譲渡、会社解散が起こること自体は通常の企業活動です。

問題は、会社は市場から退出できても、販売済みの大型リチウムイオン蓄電池は建物に残り続けることです。製品寿命が10年を超える設備では、製品より先にメーカーや販売主体がなくなることを前提に、回収・撤去・処分の出口を設計しておかなければなりません。

Smart Starシリーズの開発、製造、販売、メンテナンスを行っていたNFブロッサムテクノロジーズは、2026年3月31日付で解散しました。同社が公式に示した理由は「昨今の経営環境の変化」であり、個別の解散理由を補助金終了だけに帰すことはできません。保証、点検、診断、保守については総販売元である伊藤忠商事が継続すると公表しています。

しかし、保守窓口が残っていることと、役目を終えた設備を撤去・回収・処分してくれることは別です。今回の調査でも、この違いが実際の問題として現れました。

電池工業会の「電池の捨て方ナビ」は、家庭用蓄電システムは販売者または機器メーカーへ、大型の業務用電池は販売者または電池メーカーへ相談するよう案内しています。通常は合理的な入口です。しかし、その相手が撤退・廃業・解散したとき、所有者側に新しい処理ルートの探索が残ります。こうした状態を本稿では「リチウム廃棄難民」の問題として扱います。

自治体回収が進んでも、大型定置型は別問題

リチウムイオン電池の廃棄対策自体は進んでいます。環境省が2026年に公表した令和7年度実績では、リチウムイオン電池または使用製品を回収している市町村は86.2％まで増えました。同時に、廃棄過程での発煙・発火を含む事故が多数報告され、消防庁も「正しく捨てる」ことを重点的に案内しています。

ただし、自治体回収の中心となる小型電池や小型製品と、建物へ固定された大型定置型蓄電システムは同じものではありません。

国も製造・販売事業者等と連携した回収体制の実証を進めています。言い換えれば、2026年時点でも回収・処理の仕組みは過渡期にあります。

実例：処分先を探す前に原状復旧が必要だった

2026年10月、当社は大阪府内の介護施設で、既設のSmart Star LをBCP設備から外すための調査を行いました。対象機は9.8kWh級で、外形約762×440×1,145mm、質量は脚部を含め約180〜195kgです。

この案件で最初に問題になったのは処分先ではありません。蓄電池を外したあと、建物の電気設備をどう元へ戻すかでした。

既設設備では、1階の17回路が蓄電池専用分電盤へ振り替えられ、太陽光発電も蓄電システムへ接続されていました。したがって撤去には、Smart Star Lの電気的切離しだけでなく、17回路を元のL1分電盤へ戻し、既設2極ブレーカを再利用して盤内配線を復旧し、太陽光発電を通常の系統連系側へ戻し、不要配線を整理し、絶縁抵抗を確認する工程が必要です。

さらに、蓄電池を廃止した後に専用盤や不要配線を残しておけば、将来の設備更新や点検時に「生きている回路なのか」「どこへつながっているのか」という誤認を残します。本件では、専用盤を無用の長物として残すのではなく、原状復旧して不要設備を撤去・整理することまでを設備廃止として扱います。

施設側は既設システムを撤去し、回路を復元したうえで新しいBCP対策へ移行する方針を決定しました。今回の実例は、定置型蓄電池の出口が廃棄物処理だけの問題ではなく、建物電気設備を安全な状態へ戻す問題でもあることを示しています。

本体を外しても、そのまま産廃には出せない

Smart Star L本体も、電源を切ってトラックへ積めば終わる設備ではありません。建物へ固定された蓄電システムとして、まず太陽光発電側との接続を遮断し、商用系統からの入力を遮断したうえで、構内の負荷回路、接地、通信・制御配線等から安全に解列する必要があります。

今回、処理可能な事業者へ確認したところ、持込み条件として、内部リチウムイオン電池を事前に取り外し、絶縁処理し、本体と分けた状態にすること、端子絶縁を行うこと、事前に契約手続きを行うことが示されました。また、回収依頼は3〜4週間前までの連絡が必要でした。

ここだけを読んで「自分で電池を外して絶縁すればよい」と考えてはいけません。

定置型蓄電池は高エネルギーの電池モジュール、BMS、接触器、ヒューズ、PCS等を組み込んだ装置です。状態が不明な電池へ工具を入れ、端子や導体を誤って短絡すれば、発熱・アーク・発火につながる可能性があります。

また建物側では、分電盤、固定配線、接地、太陽光連系などの変更を伴います。600V以下の蓄電池端子への一部作業は法令上「軽微な工事」とされる例外がありますが、設備全体の撤去・原状復旧を無資格者が一括して行ってよいという意味ではありません。

一般の所有者が行うべきなのは、型式・製造番号・設置状況を確認し、メーカーや専門事業者へ相談するところまでです。固定配線の切離し、内部電池の取外し、絶縁、安全確認は、製品構造と電気設備、処理条件を理解した専門事業者が行うべき作業です。

BCP設備だったはずの蓄電池が「負の資産」になる

導入時、蓄電池は価値を生む設備です。電気料金を下げ、太陽光を活用し、停電時には業務継続を助けると説明されます。

しかし寿命末期には、所有者側に次の費用が発生する場合があります。

言葉を選ばずに言えば、最後には「有償のゴミ」になります。しかも、家庭ごみのように所有者自身がごみ出しすることさえできません。建物から切り離すための電気工事、原状復旧、内部電池の安全処置、重量物搬出、運搬、処理先との契約まで、複数の専門工程を経て初めて手放せます。廃棄・処理責任の分担も、工程ごとに確認する必要があります。

電気料金削減やBCP対策のために導入したハードウェアが、役目を終えた瞬間から「費用を払わなければ所有し続けるしかない設備」へ変わる。この将来負担は、購入価格や補助金だけを見ていると導入時にはほとんど見えません。

「トイレの無いマンション」と同じ構造

立派なマンションに玄関、リビング、キッチン、浴室があっても、トイレと下水への接続がなければ完成した住宅とは言いにくいでしょう。

定置型蓄電池も同じです。

問題は処分費が無料か有料かではありません。

そもそも排出先につながっているかどうか。

製品の「出口」がないということは、単に捨て場所が分からないという意味ではありません。撤去技術、原状復旧、安全処置、処理業者、契約、費用まで含む一連の出口設計が欠けているということです。

蓄電池の価格には「捨てるまでの価格」が入っているか

蓄電池を購入するとき、比較されるのは容量、出力、価格、補助金、保証年数、電気料金削減額です。

しかし、本来のライフサイクルコストはそれだけではありません。

購入価格 ＋ 保守費 ＋ 撤去費 ＋ 原状復旧費 ＋ 安全処理費 ＋ 運搬費 ＋ 最終処分費。

メーカーが10年後も存在するとは限りません。販売店も施工店も同じです。製品寿命が企業の寿命を超える設備では、会社がなくなっても機能する出口が必要です。

この質問へ具体的に答えられる製品には出口があります。答えられない製品は、将来の所有者へ問題を先送りしています。

撤去・原状復旧・処分・次のBCPまでを一つの工程にする

今回の調査を通じ、当社ではこの問題を単なる「廃棄代行」として扱わない方針です。

役目を終えた蓄電池を安全に廃止し、建物を原状復旧し、適正処理へつなぎ、その後の停電対策を再構築する。ここまでを一つのプロジェクトとして扱います。

蓄電池を外すことは、停電対策をなくすことではありません。古い設備を更新する機会に、設備を単純化し、必要な電源を必要な時間だけ確保するBCPへ組み替えることができます。

よくある質問