FEMA / HEALTHCARE FACILITIES / POWER OUTAGES

医療施設と停電

FEMA「Healthcare Facilities and Power Outages」を日本の医療施設に適応させるためのガイドです。

停電時に医療機能を維持するために、何を事前に確認し、どのような備えが必要かを、 FEMA 2019の内容を基準に日本の制度・規格・実務へ対応付けて確認します。

FEMA 2019

Healthcare Facilities and Power Outages

Guidance for State, Local, Tribal, Territorial, and Private Sector Partners

August 2019

この文書は、米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)が、自然災害などによる大規模停電の際にも 地域の医療システムを維持し、患者の安全を守るために、自治体、緊急対応機関、 電力などのインフラ事業者、医療施設が連携して取り組むべき備えと対応についてまとめたガイダンスです。

医療施設単体の非常用発電機マニュアルではなく、施設内の電力依存、非常用電源、燃料、 外部支援、地域連携、復旧時の支援優先順位までを含めて停電への備えを考えます。

出典

Federal Emergency Management Agency (FEMA), Healthcare Facilities and Power Outages, August 2019.

FEMA公式PDFを確認する

文書の主な内容

01

医療施設の電気依存性

現代の医療施設では、生命維持装置や患者監視、診断機器だけでなく、電子カルテ、通信、空調、 照明、保安設備、薬品や血液等の保管など、多くの機能が電力に依存しています。 停電は設備停止だけでなく、医療機能そのものへ影響する可能性があります。

02

規制が求める範囲と、長時間停電への備え

FEMAは、非常用電源がすべての施設機能を支えるわけではないことを指摘しています。 手術室や重症治療区域など特に重要な領域には非常用電源が求められる一方、 空調など非常用電源の対象外となる設備もあり、長時間停電では患者への影響が拡大する可能性があります。

03

関係者の連携 ― Whole Community

医療施設だけで停電へ対応するのではなく、自治体、危機管理部門、公衆衛生部門、 電力事業者、他の医療施設などが計画を共有し、復旧、燃料、仮設電源、 患者移送などを地域全体で支えることが重要とされています。

04

避難そのものが持つリスク

停電によって施設での医療継続が困難になると、患者の移送や避難が必要になる場合があります。 FEMAは、特に支援を必要とする人々にとって避難そのものが大きな危険を伴うことを指摘しています。 そのため、停電発生後の避難だけでなく、停電前から医療機能を維持するための準備が重要になります。

対策を始める

FEMA 2019の内容、15テーマ・127確認ポイント、日本での実装、自施設の状態確認から、必要な段階へ進めます。

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