FEMA 2019 / JAPAN

日本の医療施設でどう備えるか

FEMA 2019が示す停電への備えを、日本の制度・規格・実務に照らして確認します。

「Healthcare Facilities and Power Outages」は米国の制度や災害対応を前提にした文書です。 そのため、書かれている内容をそのまま日本の医療施設へ当てはめることはできません。

この日本編は、当社がFEMA 2019を基準に、日本の医療施設で停電への備えを確認・検討するために構成したガイドです。 FEMAが示す確認項目を、日本の法令、規格、指定要件、行政資料などと対応付け、 さらに個別施設で実際に確認すべき事項を分けて見ていきます。

この日本編は、誰が・何のために・どう使うのか

誰が

当社がFEMA 2019に沿ってガイドします

FEMAの公式日本語版を作るのではなく、FEMA 2019が示す確認項目を基準に、 日本の医療施設で確認しやすい形へつなぎます。

何のために

施設自身が、停電への備えを判断できるようにするため

制度や設備の有無だけで判断せず、停電時に必要な医療機能を維持できるかを、 自施設の状態に照らして確認できるようにします。

どうやって

FEMAの確認項目から、実装判断まで順に進みます

日本側で確認できる根拠を見たうえで、差があればその理由、必要な連携、 実現方法、コスト、対策後にも残るリスクへ進みます。

確認の基準

15テーマ・127確認ポイントを先に確認できます

この日本編と自施設確認で使う15テーマは、FEMAの公式分類ではありません。 FEMA 2019の内容を施設で確認できる単位へ当サイトが体系化したものです。 15テーマの必要な状態、確認するときの問い、127の具体的な確認ポイントを公開一覧で確認できます。

15テーマ・127確認ポイントを見る →

FACILITY CHECK

自施設の状態は、各Stepを理解したうえで確認できます。

15の確認テーマに沿って現在確認できていることを記録し、 必要な状態との差を確認します。途中で中断し、後から続けることもできます。

自施設の状態を確認する →

5 STEPS

FEMA 2019に沿って、5つのStepで確認します

いきなり設備や製品を選ぶのではなく、FEMAが示す確認項目を出発点に、 「日本ではどこまで確認できるか」から順番に進みます。

01

日本では、どこまで備えが確認できるか

FEMAが示す備えと、日本側で確認できる根拠

FEMA 2019が確認を求めている項目に対して、日本の法令、規格、指定要件、行政資料などに対応する内容があるかを確認します。

このStepを確認する

02

できていない理由は何か

FEMAが示す備えを実装する際の制約条件

必要な状態との差が確認された場合、制度、技術、運用、地域、情報、経済、ガバナンスなど、何が実装を難しくしているのかを確認します。

このStepを確認する

03

誰と連携しなければ解決できないか

停電への備えに必要な「境界」を設計する

施設だけでは解決できない課題について、誰が情報や資源を持ち、どこで判断し、誰へ引き継ぐ必要があるのかを確認します。

このStepを確認する

04

どの方法なら必要な状態を実現できるか

必要な状態から実装方法を逆算する

製品や設備から考えるのではなく、維持したい医療機能と必要な性能から、実現方法の候補を検討します。

このStepを確認する

05

何を得て、どのリスクが残るか

実装コストと残余リスクを比較する

必要な性能を満たす方法について、低減できるリスク、得られる時間、導入後の負担、対策後にも残るリスクを比較します。

このStepを確認する

Attention!

「資料で確認できたこと」と「自施設でできていること」は別に扱います

日本の法令、JIS、指定要件、行政資料などにFEMAの確認項目へ対応する記述があっても、 それだけで個別施設に実装され、停電時に機能することを意味するわけではありません。

当サイトでは、日本側資料との対応を 「直接対応」「部分対応」「今回資料では未特定」 として示します。

「今回資料では未特定」は、今回確認した資料の範囲では対応する根拠を特定できなかった、という評価です。 「日本には存在しない」「個別施設で対策されていない」という意味ではありません。 個別施設で実装されているかどうかは、別途、自施設の状態として確認します。

Step 1から確認します

Step 1では、FEMA 2019が示す確認項目と、 現在確認できている日本の法令・規格・行政資料を対応付けます。

Step 1へ進む

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