FEMA 2019 / JAPAN / STEP 3

誰と何をつなぐ必要があるか

施設だけでは解決できない理由について、必要な連携を具体的にします。

Step 2では、必要な状態との差がなぜ残るのかを確認しました。 その理由が、別の部門、電力事業者、燃料供給者、保守会社、自治体などとの連携を必要とする場合、 「誰かに相談する」だけでは十分ではありません。

Step 3では、誰が情報や資源を持ち、何を相手へ渡し、いつ連携を開始し、 最後に誰が判断するのかまでを確認します。

当サイトによる分析概念

ここでいう「境界」とは

このサイトでは、ある部門や組織が持つ情報・資源・判断を、 別の部門や組織へ受け渡さなければ停電対応が進まない接点を「境界」と呼びます。

「境界」はFEMAの公式用語ではありません。 FEMAが重視する施設内外の連携を、日本の医療施設で具体的に確認するために当サイトが用いている補助的な概念です。

連携では、4つのことを具体的にします

誰が最初に把握するか

停電、燃料残量、設備異常、患者影響など、その状態を最初に知る主体を確認します。

何を渡す必要があるか

判断に必要な情報、数値、設備条件、要請内容、資源など、相手へ渡す内容を確認します。

いつ連携を始めるか

停電発生後では遅い場合があります。残時間、警報、燃料量、復旧見込みなど、連携開始の条件を確認します。

誰が最終的に判断するか

情報や資源を受け取った後、負荷遮断、燃料要請、仮設電源、患者移送などを誰が決定するかを確認します。

例えば、燃料補給なら

確認すること 例
誰が最初に把握するか 設備担当者が燃料残量と発電機の負荷を確認する
何を渡すか 現在の残量、消費量、必要量、搬入条件、希望時刻を燃料供給者へ伝える
いつ連携を始めるか 燃料が尽きる直前ではなく、補給に必要な時間を見込んだ時点で要請する
誰が判断するか 補給が間に合わない場合に、負荷を減らすか、別の手段へ移るかを決定する主体を決めておく

上記は連携の確認方法を説明するための例です。個別施設の体制や役割分担を示すものではありません。

Attention!

差が残る理由のすべてに、別の主体との連携が必要なわけではありません

施設内の設備変更や運用変更だけで解決できる場合は、 無理に「境界」を設定する必要はありません。その場合はStep 4で実現方法を検討します。

一方で、情報、資源、責任、判断が複数の主体に分かれている場合は、 その受渡しが決まっていなければ、それぞれの設備や部門が正常でも対応が止まる可能性があります。

連携が成立しているか確認する

連絡先だけでなく、渡す情報が決まっているか

「誰に電話するか」だけでなく、相手が判断するために何を伝える必要があるかを確認します。

開始条件が決まっているか

何時間前、どの残量、どの警報、どの復旧見込みで連携を開始するかを確認します。

受け取る側が使える形になっているか

情報や資源が届いても、形式や条件が合わなければ実際の対応には使えません。

最終判断者が明確か

複数部門が関係するときほど、誰が最終的な判断を行うのかを事前に確認します。

STEP 4

次は、「どの方法なら必要な状態を実現できるか」を確認します

必要な連携先と受渡しが分かったら、次は設備や製品から考えるのではなく、 維持したい医療機能と必要な性能から、実現方法の候補を検討します。

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