WHY THIS SERVICE
停電したとき、誰が、どこまで対応するのかを決めておく
停電対策には、発電機、蓄電池、UPS、設備工事、監視など、個別の手段があります。 施設側では、それらを導入するだけでなく、災害時に何を守るのか、どれだけの電力が必要なのか、 どこから建物へ電気を入れるのか、停電が長期化したとき誰が現地で対応するのかまで、平時に決めておく必要があります。
「停電対策.com」は、現地調査から復旧確認までを一つの対応体制として提供します。
72 HOURS AND BEYOND
72時間の備えから、その先の復旧まで
一般に、災害への備えは「72時間」が一つの目安とされています。 一方、実際の災害では、電力だけでなく道路、通信、水道、交通などの復旧が長期化し、72時間を超えて対応が続くことがあります。
慧通信技術工業株式会社が記録した2026年台風第25号の災害記録では、発災から120時間にわたる災害・復旧過程を追跡しました。 BCPでは、72時間の備えに加えて、その時間を超えて復旧しない場合に、必要な機能をどう維持するかまで考えておく必要があります。
BCP SURVEY
現地調査から始める電源BCP
大きな設備投資の前に、55,000円の現地調査から始められます。
停電対策で最初に必要なのは、施設で何を守り、どれだけの電力が必要なのかを把握することです。 守る機能と必要電力、外部電源の受入条件を先に確定することで、設備投資を必要な範囲に絞り、 施設の予算と優先順位に合わせて段階的に備えられます。
医療・介護機器、通信、Wi-Fi、電話、見守り設備、照明、冷蔵・保冷、空調、給排水、エレベーターなど、 実際の設備と運用を現地で確認し、災害時に維持する機能を決めます。
受電設備、分電盤、既設UPS・蓄電池・太陽光設備、主要負荷、停電時の動作、外部電源の接続候補位置を確認し、 調査結果を停電対策調査レポートとして提出します。
停電対策 現地調査
55,000円（税込）
申込受付：2026年10月15日開始
POWER REQUIREMENT
必要な電力を算出し、必要な場所へ届ける
災害時に維持する機能が決まれば、機器ごとの消費電力、同時使用する設備、必要な運転時間、施設内の配電経路を確認し、必要となる電力を算出できます。
必要な電力を算出して、必要な場所に届ける。
EXTERNAL POWER CONNECTION
外部電源を、建物ですぐ使えるように
現地調査に基づいて接続場所、発電機設置場所、搬入経路、ケーブル経路、接続条件を事前に決め、非常用電源外部接続工事を行います。 長時間停電時に外部電源を確保したとき、建物側で受け入れられる状態をつくります。
非常用電源外部接続工事
330,000円（税込）～
CONTINUOUS MONITORING
普段の電力が、非常時の判断基準になる
サービス開始後は、施設で普段使っている電力を継続的に監視します。 停電・復電の監視とメール通知に加えて、電力品質データを取得し、月次分析レポートを提供します。 平常時の実際の使用電力を把握しておくことで、災害時に必要となる電源容量や運用条件を施設の実態に合わせて判断できます。
月額サービス
22,000円（税込）
停電・復電監視、停電・復電メール通知、電力品質データ、月次分析レポート、発電機優先手配。
LONG-DURATION OUTAGE
復旧時刻を前提にしない、電源の備えへ
台風、地震、浸水、設備事故などで停電が長期化した場合は、事前に確認した条件に基づいて発電機を優先手配します。 搬入、据付、配線、接続から運転開始まで一貫して対応し、運転開始後も商用電源の復旧を確認するまでリモート監視を継続します。
停電したとき、誰が、どこまで対応するのかが決まっている。
その状態まで、平時から準備しておきます。
PRICING
平時の費用と、有事の費用
基本費用には、現地調査、非常用電源外部接続工事、月額の監視サービスが含まれています。 発電機、配送、ユニック、据付、配線、燃料など、災害時に実際に発生する費用は、 有事に備えて事前に予算を組んでいただけるよう、追加費用として別途お見積りします。
SERVICE AREA
エリア限定で提供
長時間停電時には、発電機だけでなく、配送、ユニック、据付、配線、作業員を実際に確保して現地対応するため、 エリアによりご提供先数には限りがあります。 対応地域・現地調査日程・有事対応条件は申込み時に確認します。
SERVICE INFORMATION
施設向け電源BCPサービス「停電対策.com」
- 申込受付開始
- 2026年10月15日
- サービス提供開始
- 2026年11月15日
- 対象
- 医療・介護・保育・中小規模施設等
- 現地調査
- 55,000円（税込）
- 外部接続工事
- 330,000円（税込）～
- 月額サービス
- 22,000円（税込）
- 運営・提供
- 慧通信技術工業株式会社
PUBLISHER / PROVIDER
慧通信技術工業株式会社
電源、通信、監視、制御を対象に、非常用電源、可搬型UPS、電力品質監視、遠隔監視、BCP電源設備の設計・実装・運用を行っています。
WHY NOW
いま、このサービスが必要とされる理由
厚生労働省の令和元年度事業として実施された高齢者施設・事業所1,890施設への調査では、 非常用自家発電設備の整備率は全体で41.4％、定員29人以下では22.4％でした。 小規模な施設ほど、非常用電源の整備が進みにくい実態があります。
一方、設備を備えている施設にも別の課題があります。 厚生労働省が災害拠点病院等822施設を対象に行った緊急点検では、全施設に自家発電設備があった一方、 144施設が燃料タンク容量による診療機能の維持期間を3日未満と回答しました。 非常用電源があることと、施設機能を必要な時間維持できることは同じではありません。
2026年8月の千葉豪雨では、257の高齢者施設と53の医療施設が被災し、 発災から2週間後の8月27日時点でも再開できない施設が多いと報じられました。 浸水、停電、断水、道路や物流の制約が重なる災害では、電源設備だけで施設継続を完結させることはできません。
非常用発電機があるから大丈夫、では足りません。
当社の「BCP『72時間』の根拠は何か？」でも、電気、通信、水、道路、燃料、医療などが同じ地域で同時に失われ、 個別に用意された対策が共通する障害領域の中で停止する構造を記録しています。 施設の停電対策では、何を守るのか、必要な電力はいくらか、外部電源をどこから受け入れるのか、 そして長時間停電時に誰が対応するのかまで、平時に決めておく必要があります。
公的調査の出典
高齢者施設への非常用自家発電設備等の導入に関する調査研究事業 ↗
災害拠点病院等に関する自家発電設備の緊急点検結果 ↗