介護保険制度の見直しと介護事業者に求められる新たな対応
― サービス継続を前提とした運営体制とは ―

1. 介護保険最新情報 Vol.1453／令和7年12月25日の位置づけ

本資料は、単なる制度改正の概要ではなく、
今後の法令改正や介護報酬改定、自治体による指導・監督の前提となる考え方を、
国として整理・明示した行政文書です。

いわゆる参考資料やガイドラインとは異なり、
制度運用に直接反映されることを前提として取りまとめられており、
特に、業務継続体制（BCP）や災害時を想定した事業運営については、
実際に機能する体制整備を求める内容となっています。
そのため、介護事業者にとっては、将来の話ではなく「今から備えるべき前提条件」として受け止める必要があります。

※介護保険最新情報 Vol.1453：厚生労働省（PDF）

2. 介護事業者に求められる視点：サービス継続

今回の制度見直しを、介護事業者の立場で読み解くうえで重要なのは、 介護サービスを「有事にも止めてはならない社会インフラ」として捉え、 平時／有事を連続した運営として設計する視点です。

BCP（業務継続計画）は「作成すること」よりも、 実際に機能するかどうかが問われる段階に入っています。

3. 災害対応が電源・通信に直結する理由

災害時における介護サービスの継続は、人的体制や運営方針だけで成立するものではありません。
見守り機器、記録・請求システム、連絡手段、医療機器等が機能して初めて、 介護サービスは提供可能な状態を維持できます。

これらの基盤は、すべて電源と通信を前提としており、 停電や通信断が発生した時点で、計画上のBCPが存在していても、 実際のサービス継続が困難となるケースは少なくありません。

4. 自治体の確認・運営指導（旧実地指導）は、どう変化するか

こうした考え方は、今後の自治体による事業運営の確認や、 実地指導における判断にも影響していくことが想定されます。 BCPの有無だけでなく、災害時にどの業務を、どの程度まで、どのように継続できるのかという点が、 実際の運営体制として説明できるかどうかが重要になります。

令和7年12月の介護保険制度の見直しに関する意見書（介護保険最新情報 Vol.1453）では、自治体の確認・運営指導（旧実地指導）について、従来の不正摘発から地域課題の解決と質の向上へと性格を強める方向性が示されています。これに伴い、指導の効率化・重点化、地域類型に応じた基準の柔軟化、自立支援・介護予防への成果確認が指導のあり方として変化していくとしています。

実際の制度運用においては、事業者が災害時にどの業務を、どの程度まで継続できるのかを、 平時の段階で把握・確認できる状態にあるかという視点が重視されます。

5. なぜ“今”補助がセットで示されているのか

制度見直しと補助制度が同時に示されているのは、 サービス継続体制の整備を、事業者の裁量で進められる期間が限られているためです。

制度運用が本格化した後では、対応の是非が個別に問われる場面が増えることが想定されるため、 国としては、移行期にあたる現時点で集中的な支援を行う形を取っています。