はじめに： 三陸沖の地震で、 なぜ離れた都市の電気まで考える必要があるのか
三陸沖で大きな地震が起きたとき、 多くの人が最初に考えるのは、 揺れ、津波、建物被害です。 それらは当然、重要な災害リスクです。
しかし、現代社会では、 揺れが収まった後に始まる もう一つの問題を見落とせません。
それは、電気が止まることです。
電気は、 照明や家電だけを動かしているのではありません。 水道ポンプ、通信基地局、ルーター、 医療機器、介護機器、空調、 エレベーター、信号機、鉄道、 ガソリンスタンド、ATM、 キャッシュレス決済、物流倉庫、 冷蔵・冷凍設備、入退室管理、 監視カメラなど、 社会のほぼすべてが電気を前提に動いています。
したがって、 考えるべきことは、 自分の地域が直接強く揺れるかどうかだけではありません。 発電所や送電網が影響を受ければ、 震源から離れた地域でも、 電力需給の急変や強制停電の影響を 受ける可能性があります。
1. 本記事の基礎となる公的資料
本記事では、 地震、電力設備、広域停電、 復旧過程を確認するため、 次の公的資料・発表を基礎としています。
Source 1
三陸沖の地震の評価
2026年4月20日の三陸沖地震について、 地震活動、津波、地殻変動、 後発地震注意情報の背景を整理した資料です。
Source 2
福島県沖地震の被害と対応
令和4年3月の福島県沖地震で、 電気設備がどのように被害を受け、 復旧や情報発信にどのような課題があったかを 振り返った資料です。
Source 3
2022年3月17日の停電発表
宮城・福島地震後に 周波数低下リレーが自動動作し、 東京電力管内で最大約210万軒が 停電したことを示す発表です。
2. 三陸沖地震で示されたこと
地震調査委員会の資料によれば、 2026年4月20日16時52分、 三陸沖の深さ約20kmで マグニチュード7.7の地震が発生しました。
青森県では最大震度5強を観測し、 北海道から東北地方の太平洋沿岸を中心に 津波も観測されました。
気象庁は同日、 北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。 これは、 北海道の根室沖から 東北地方の三陸沖にかけての 巨大地震想定震源域で、 大規模地震の発生可能性が 平常時より相対的に高まっていると 考えられたためです。
この情報は、 次の大地震が必ず発生すると 断定するものではありません。 一方で、 平常時よりリスクが高まっていると 専門機関が評価した以上、 家庭、施設、事業所は、 具体的な備えを確認すべき段階にあります。
その備えの中で、 最も見落とされやすいものが電気です。
3. 電力システムは、 全体を守るために一部を止めることがある
地震によって複数の発電所が停止すると、 電力の供給量が急激に減ります。 一方で、 家庭、工場、ビル、鉄道、通信設備は、 その瞬間も電気を使い続けています。
電力の供給と需要のバランスが崩れると、 電力系統の周波数が低下します。 周波数が下がり続ければ、 正常に動いている発電機まで 連鎖的に停止し、 広域ブラックアウトに至るおそれがあります。
周波数低下リレーとは
発電機の停止などによって 周波数が一定値以下へ低下したとき、 一部地域への送電を自動的に止める 保護装置です。
一部の負荷を切り離すことで、 電力システム全体の崩壊を防ぎます。
これは、 停電を起こした失敗ではなく、 全域停止を避けるための防衛動作です。
ただし、 停電した地域では、 信号、通信、水道ポンプ、 エレベーター、店舗、 医療・介護機器、空調が止まります。 電力系統全体を守るための正常な制御であっても、 停電した側の生活と事業には 深刻な影響が発生します。
4. 2022年3月の福島県沖地震では、 首都圏を含む約210万軒が停電した
2022年3月16日23時34分に 宮城・福島で発生した地震では、 発電設備の停止によって 周波数低下リレーが自動動作し、 東京電力パワーグリッド管内で 大規模な停電が発生しました。
東京電力ホールディングスの発表では、 3月16日23時59分時点で、 最大約210万軒が停電しました。
| 地域 | 最大停電軒数 |
|---|---|
| 東京都 | 約70万軒 |
| 神奈川県 | 約31万軒 |
| 埼玉県 | 約30万軒 |
| 千葉県 | 約22万軒 |
| 茨城県 | 約22万軒 |
| 全域 | 約210万軒 |
この事例は、 震源地から離れていても、 電力系統を通じて停電の影響を 受けることを示しています。
三陸沖や東北沿岸部で 大きな地震が発生した場合も、 発電所や送電網への影響を通じて、 広域停電や需給ひっ迫が 問題になる可能性があります。
5. 停電は、 照明が消えるだけではない
「停電」という言葉は、 一時的な不便のように聞こえます。 しかし現代社会では、 電気が止まると、 複数のライフラインが同時に弱ります。
| 止まるもの | 電気との関係 | 起こること |
|---|---|---|
| 水道 | 浄水場、配水場、 マンション給水ポンプ | 断水、水洗トイレ停止、 冷却・衛生管理の困難 |
| 通信 | 基地局、局舎、ONU、 ルーター、Wi-Fi、PoE | 端末に電池が残っていても 圏外・通信断になる |
| 医療・介護 | 人工呼吸器、在宅酸素、 吸引器、ナースコール、 見守り機器 | バッテリー切れや 監視停止が人命に直結する |
| 空調 | エアコン、換気設備、 制御盤、ポンプ | 猛暑・厳寒時に 施設内での生活継続が困難になる |
| 物流・燃料 | 倉庫設備、冷蔵・冷凍、 給油ポンプ | 配送遅延、食品廃棄、 燃料補給困難が発生する |
| 決済 | レジ、通信回線、ATM、 カード・QR決済端末 | 店舗に商品があっても 購入できない |
| 交通 | 信号機、鉄道変電所、 運行管理、駅設備 | 帰宅困難、道路混乱、 救急搬送遅延が起こる |
電気は、 一つのライフラインではありません。 他のライフラインを動かすための 前提条件です。
6. 最初の5時間と、 24時間までに起こり得ること
0–1 Hour
発生直後から1時間
激しい揺れの直後には、 電力系統を守るための強制停電が 起こる可能性があります。
信号機、鉄道、エレベーター、 通信設備、給水ポンプなどが 同時に停止し、 被害状況の把握そのものが難しくなります。
1–5 Hours
最初の5時間
電気、通信、水、医療・介護、 空調、道路、燃料について、 何が使え、 何が回復しない可能性があるかを確認します。
通信基地局や施設内ネットワークの 非常用電源が尽き始めれば、 スマートフォン本体に電池が残っていても、 連絡、地図、交通情報、 避難情報が使えなくなります。
最初の5時間は、 復旧を待つ時間ではありません。 地域内で継続できるかを評価し、 必要に応じて広域避難や移送の準備を 始める時間です。
5–12 Hours
5時間後から12時間後
高層マンションや施設では、 給水ポンプ停止による断水が 表面化します。
在宅医療・介護機器では、 内蔵バッテリーや外部電源の 残り時間が問題になります。 道路や通信が混乱していれば、 搬送を決めてから実際に移動するまでにも 時間がかかります。
店舗が営業できても、 レジや通信回線が止まれば、 カードやスマートフォン決済は使えません。 ATM、給油設備、物流も 同じ電気と通信に依存しています。
Within 24 Hours
24時間まで
電力設備に物理的な損傷があれば、 復旧は長期化します。 停電していない地域にも、 需給を守るための節電要請が 出る可能性があります。
24時間までに、 電力、水、通信、医療、空調、 燃料を地域内で維持できるかを判断します。 維持できない場合は、 物資を運び続けるのか、 人を機能が残る地域へ移すのかを 決めなければなりません。
Invisible Infrastructure Risk
7. リスクそのものが、 社会的に「見えない化」されている
停電、断水、通信断、空調停止、 燃料不足は、 平時にはそれぞれ別の設備、 別の事業者、 別の担当部門の問題として扱われています。
災害が発生した後も、 停電は電力の問題、 断水は水道の問題、 通信断は通信事業者の問題、 熱中症は施設運営の問題として、 個別に処理されがちです。
しかし実際には、 一つのインフラ停止が 別の機能停止を引き起こし、 相互に復旧を遅らせながら 被害を拡大させています。
リスクそのものが社会的に 「見えない化」されているため、 記事が鳴らす警鐘は毎回リセットされ、 次の災害でも同じ混乱が繰り返される 一因となっています。
災害直後には、 停電や断水の危険が繰り返し報道されます。 しかし復旧すると、 被害は個別の事例として整理され、 電気、通信、水、空調、燃料をつなぐ 共通の構造は見えなくなります。
その結果、 教訓が設備設計、 優先負荷の選定、 避難判断、 施設間連携へ定着しないまま、 次の災害を迎えることになります。
阪神・淡路大震災から長い時間が経過しても、 電気、通信、水道、金融、交通が 常に動くという前提は、 再び日常の中へ埋没していきます。
便利がどのような前提条件の上に成立し、 その前提が崩れた瞬間に なぜ日常全体が止まるのかについては、 神戸から発信した次の記事で整理しています。
Editorial Update / August 2026
8. 令和8年熊本地震で、 懸念は人的被害として表面化した
本記事では、 停電が通信、断水、医療・介護、 空調、物流、決済、交通へ 連鎖する危険を指摘してきました。
令和8年熊本地震では、 その懸念が高齢者施設における 具体的な人的被害として表面化しました。
熊本県氷川町の高齢者施設では、 地震後に停電が発生し、 電気が復旧するまでの2日間、 エアコンを使用できない状態が続きました。
報道によれば、 約80人の入所者のほとんどに 熱中症が疑われる症状が現れ、 20人余りが搬送されました。
施設では水も使用できず、 入所者の身体を水で冷やすことも 困難でした。 さらにガスの復旧が遅れ、 入浴できないことによる 衛生管理も課題となりました。
高齢者施設における空調は、 快適性のための設備ではありません。 猛暑下では、 医療・介護機器と同じく、 入所者の生命を維持する重要負荷です。
照明、ナースコール、 一部の通信機器が動いていても、 空調、給水、排水、入浴、 厨房、エレベーターが停止すれば、 高齢者施設としての機能維持は 困難になります。
非常用発電機が設置されているかではなく、 人命と生活を維持する負荷を 何時間動かせるかによって、 BCPを評価する必要があります。
Report 1
停電でエアコンを使用できず、 熱中症が多発
電気が復旧するまで2日間、 エアコンなしの生活が続き、 入所者の大半に熱中症疑いの症状が 発生したと報じられました。
Report 2
断水で身体を冷やせず、 ガス停止で入浴も困難
空調停止だけでなく、 水とガスも使えないことで、 冷却と衛生管理が同時に 困難になりました。
熊本地震で発生した 停電、断水、通信障害、空調停止、 燃料・衛生問題の循環と、 発災後5時間・24時間・72時間の判断は、 次の記事で時系列に整理しています。
9. 電気設備の復旧は、 スイッチを入れ直すだけではない
経済産業省の資料では、 火力発電設備の復旧期間の目安として、 震度7では1か月程度以上、 震度6では1か月程度以内、 震度5強以下では 1週間程度以内または運転継続と 整理されています。
電気設備が損傷した場合、 単にブレーカーを戻せば 復旧するわけではありません。
発電所、変電所、送電線、配電設備には、 点検、部品交換、応急復旧、 系統再構成が必要です。
地震後に電気が戻らない理由は、 建物内の設備だけにあるとは限りません。 地域全体の発電、送電、配電のどこかに 損傷や安全上の問題が残っていれば、 供給はすぐには再開できません。
10. ブラックアウトになると、 被害の桁が変わる
周波数低下リレーによる強制停電は、 電力系統全体の崩壊を防ぐための制御です。 適切に動作すれば、 一部地域の停電で 全域停止を回避できます。
しかし、 防衛ラインを超えて 広域ブラックアウトが発生すると、 状況は大きく変わります。
発電所を再起動するためにも 電気が必要です。 送電網は、 小さな電源から順番に立ち上げ、 需給バランスを確認しながら 慎重に範囲を広げる必要があります。
信号、鉄道、通信、水道ポンプ、 決済、病院、介護施設、 データセンター、行政機能が 同時に影響を受けます。
非常用発電機を持つ施設でも、 燃料備蓄には限界があります。 道路が混乱し、 給油設備も停電していれば、 燃料補給そのものが困難になります。
非常用発電機は、 永遠に動く設備ではありません。
燃料、排気、保守、起動手順、 接続先、優先負荷、 運転担当者を事前に決めていなければ、 災害時に期待どおり動かない可能性があります。
11. 家庭・マンションで 今すぐ確認すべきこと
家庭の備えは、 水、食料、家具固定だけでは足りません。 電気が止まったときに 何ができなくなるかを、 住まいの形に合わせて確認します。
通信
モバイルバッテリーだけでなく、 ONU、ルーター、Wi-Fiなど、 自宅側の通信設備が 停電時にどうなるか確認します。
基地局や回線設備が止まる場合に備え、 災害用伝言板、集合場所、 紙の連絡先、ラジオも併用します。
現金
ATM、カード、QR決済が 使用できない前提で、 小銭と千円札を分散して保管します。
照明
懐中電灯だけでなく、 両手が空くヘッドライトや ランタンを用意します。 乾電池式と充電式を分散します。
水
マンションでは、 給水ポンプの停止を前提として、 住戸内へ水を分散備蓄します。
エレベーター停止後に 大量の水を階段で運ぶ計画は、 現実的ではありません。
12. 在宅医療・介護では、 停電時間を数字で把握する
人工呼吸器、在宅酸素、吸引器、 電動ベッド、見守り機器、 通信機器を使用する家庭や施設では、 停電は生活上の不便ではなく、 生命に関わるリスクです。
確認すべき項目
- 機器ごとの消費電力
- 内蔵バッテリーの持続時間
- 外部バッテリーやUPSへ接続できるか
- 起動時や動作時の最大電力
- 停電時の手動対応が可能か
- 搬送先と連絡先
- 自治体・医療機関への登録状況
- 夜間・休日に誰が対応するか
「非常用電源がある」だけでは不十分です。 何ワットの機器を、 何時間動かす必要があるのかを、 数字で確認する必要があります。
13. 事業所・施設では、 守る負荷を3段階に分ける
すべての機器を非常用電源で 動かそうとすると、 必要容量と燃料が大きくなります。
まず、 人命、安全、状況把握、 復旧に必要な機能を分け、 優先順位を決めます。
| 優先度 | 守るもの | 例 |
|---|---|---|
| 第一優先 | 人命・安全に関わる機器 | 医療・介護機器、 非常照明、ナースコール、 最低限の空調・換気 |
| 第二優先 | 情報伝達・状況把握に必要な機器 | ONU、ルーター、PoEスイッチ、 Wi-Fi、監視カメラ、 入退室管理、記録装置 |
| 第三優先 | 復旧後の業務再開に必要な機器 | PC、サーバー、レジ、 業務端末、物流・生産設備 |
特に通信機器は、 消費電力が比較的小さい一方で、 停止すると情報伝達と状況把握が まとめて失われます。
ルーター、ONU、PoEスイッチ、 無線アクセスポイント、監視装置は、 早い段階でUPSや蓄電池の対象にすべき負荷です。
全負荷を72時間維持できる施設は限られる
発電機、燃料、切替設備、 負荷管理、運転体制を整え、 空調やエレベーターを含む 施設全体を72時間維持するには、 相応の設備と運用設計が必要です。
実際に施設全負荷を維持するため、 ガスと電源を多重化し、 発電機とスマートメーターを組み合わせた 事例を公開しています。
同じ設備を持てない施設では、 全負荷の代替を目指すのではなく、 最初の5時間に必要な電気と通信から 独立させることが現実的な対策になります。
14. UPS・蓄電池・発電機は、 役割が異なる
非常用電源対策では、 UPS、蓄電池、可搬型電源、 非常用発電機を 同じものとして扱わないことが重要です。
| 機器 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| UPS | 瞬低・瞬断を吸収し、 接続機器を停止させない | 長時間運転には 電池容量と負荷設計が必要 |
| 蓄電池・可搬型電源 | 数時間単位で 小・中容量負荷を維持する | 接続負荷、波形、起動電力、 充電・保管管理を確認する |
| 非常用発電機 | 燃料がある間、 比較的大きな負荷を支える | 燃料、排気、騒音、 起動、切替、接続、保守が必要 |
発電機だけでは、 起動・切替までの瞬断を防げません。 UPSだけでは、 すべての施設負荷を長時間支えきれません。
重要なのは、 止めてはいけない機器と必要時間に対して、 UPS、蓄電池、発電機を 役割分担させることです。
15. 今すぐ使える停電対策チェックリスト
家庭・マンション
- スマートフォンを複数回充電できる 電源を準備している
- ラジオなど、 通信回線に依存しない情報手段がある
- 小銭と千円札を分散して保管している
- マンションの停電時給水方式を 確認している
- 水を住戸内へ分散備蓄している
- 家族との集合場所と 連絡方法を決めている
- 医療・介護機器の 電池持続時間を把握している
施設・事業所
- 停電時に止めてはいけない機器を 一覧化している
- 各機器の消費電力と起動電力を 把握している
- UPSで何分、 蓄電池で何時間維持できるか 計算している
- ONU、ルーター、PoEスイッチ、 Wi-Fiを電源保護している
- 空調を人命に関わる負荷として 評価している
- 非常用発電機の燃料、 排気、接続、切替手順を 確認している
- 最初の5時間で確認する項目を 決めている
- 24時間までの継続可否を 判断する責任者を決めている
- 停電時の手順書を 紙でも保管している
まとめ： 防災は「電気が止まる前提」で 組み直す必要がある
三陸沖や日本海溝沿いで 大きな地震が発生した場合、 問題は揺れや津波だけではありません。
発電所停止、送電網損傷、 周波数低下リレーによる強制停電、 電力需給ひっ迫によって、 震源から離れた地域でも 停電が発生する可能性があります。
電気が止まると、 水、通信、医療、介護、空調、 物流、決済、交通が 連鎖的に止まります。
停電したとき、 何を何時間守るのか。
最初の5時間で状況を把握し、 24時間までに地域内で 継続できるかを判断できるか。
この問いに答えられないまま 非常用電源だけを購入しても、 必要な機器を必要な時間 動かせるとは限りません。
守る負荷と必要時間が明確であれば、 UPS、蓄電池、可搬型電源、 発電機を適切に組み合わせることができます。
地震は止められません。 しかし、 停電による二次被害は、 事前の設計と早期の判断によって 減らすことができます。
関連記事： 何も起きない日常を「価値」にする
災害時の備えを、 非常時だけに使用する設備ではなく、 平時の日常を止めないための 社会基盤として組み込む視点を整理しています。
接続負荷、必要保持時間、 通信・医療・監視機器の構成確認は、 停電対策・非常用電源の相談窓口 から受け付けています。