フェーズフリー電源BCP

1. これから想定されている自然災害リスク

国の防災資料や自治体の被害想定は、単に「大きな地震が来る」という注意喚起ではありません。 広域・巨大災害では、電力、通信、道路、港湾、医療、行政、物流、データ、住民対応が同時に制約を受けることを前提にしています。

これらの想定が示しているのは、災害時に「行政が何とかしてくれる」という前提では足りないということです。 自組織が何を止めてはいけないのかを、平時に決めておく必要があります。

3. 国の役割と、現場に残される役割

国は方向性と資料を示します。 しかし、実際に事業を止めない設計を行うのは、現場自身です。

4. 災害対策は、現場に届くと縦割りの資料群になる

国の災害対策は、国土強靱化、南海トラフ巨大地震対策、自治体BCP、官庁施設、 情報通信、医療、福祉、港湾、交通、エネルギーなど、分野ごとに整備されています。 これは政策上は必要な整理ですが、現場で実装する段階では別の問題を生みます。

本来は「重要インフラを止めない」という一つの目的に向かう対策であっても、 現場に届く頃には、通信、電源、庁舎、データ、避難所、医療ICT、遠隔監視が それぞれ独立した資料として存在します。 これらを横断して、何を先に守り、どの設備を残し、どの通信を確保し、 どの電源をどこに置くのかを決める作業は、現場側に残されています。

フェーズフリー電源BCPは、この縦割りの資料群を、 「非常時優先業務を止めないための電気・通信・データ・施設機能」という単位で つなぎ直すための実装フレームです。

6. 自治体BCPは、電気・通信・データを前提に動く

自治体の非常時優先業務には、災害対策本部、住民対応、避難所運営、被害情報の収集、 関係機関との連絡、物資管理、安否確認、広報、罹災証明などがあります。 これらの多くは、電源、通信、端末、サーバ、行政データ、印刷・受付機器に依存しています。

そのため、庁舎、代替庁舎、避難所、通信拠点、防災倉庫、医療・福祉施設を個別に見るだけでは足りません。 非常時優先業務を実行するための電源・通信・データ環境として設計する必要があります。

8. 平時に整理すべきこと

民間企業、医療・福祉施設、公共施設、自治体現場が災害対策を実装するには、 まず「できること」と「できないこと」を平時に切り分ける必要があります。

千葉県地震被害想定から読むフェーズフリー電源BCP

時事的な被害想定として、千葉県が公表した地震被害想定をもとに、 停電率、避難者数、医療機能支障、津波避難、台風15号の教訓を整理した記事を公開しています。

千葉県地震被害想定から読むフェーズフリー電源BCP では、地域被害想定を現場の電源・通信・医療ICT・避難所支援に落とし込む考え方を解説しています。

実務で参照すべき公的資料

フェーズフリー電源BCPを検討する際は、以下の公的資料を横断して確認する必要があります。 本ページでは、それぞれの資料を所管別ではなく、現場で確認すべき機能別に読み替えています。

国の想定を、現場の事業継続に落とし込む

災害対策は、資料を集めるだけでは機能しません。 止めてはいけない業務を決め、必要な電源・通信・データ・施設機能を平時から運用して初めて、BCPになります。

国は、被害想定と政策の方向性を示します。 しかし、民間企業、自治体現場、医療・福祉施設、公共施設が担う実務は多岐にわたります。 すべてを有事に判断することはできません。

できること、できないことを平時に整理し、 有事にはフェーズフリー電源で必要な業務を動かし続ける。 それが、本ページで示すフェーズフリー電源BCPです。