「電気は高級品になる」｜1kWhあたり100円の時代に備える

1. 電気は、もともと「高級品」だった

1933年（昭和8年）の電灯料金は、歴史資料に1kWhあたり11銭（0.11円）と記録されています。いまの感覚では驚くほど安く見えます。しかし、当時と現在では物価も所得も、電気の使われ方も違います。

当時の家庭では、電気の主役は照明でした。日本では従量制よりも、設置する電球の数などで月額が決まる定額電灯が広く使われ、電気を消費する家電製品もまだ少ない時代です。1935年には一般家庭の電灯普及率は約89％に達していた一方、電灯需要の約8割は定額契約で、1戸当たり2灯以下が大半だったとする研究があります。

つまり「電気を持てる家庭が少なかった」という意味ではありません。電気を使える用途と量が限られており、いまのような大量消費は前提ではなかったということです。定額電灯制の歴史に関する文献情報

2. 11銭から11円へ。それでも電気は身近になった

史料：戦後昭和史「電気料金の推移」。出典に記載された電灯料金の名目値を抜粋。現代の請求総額÷kWhと同一条件ではありません。

昭和8年から昭和30年の額面の変化を、そのまま「電気代が100倍になった」と読むのは正しくありません。間には戦争、戦後の激しいインフレ、料金制度と産業構造の変化がありました。

昭和30年代には、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫という「三種の神器」が広がり、家庭で電気を使う目的が照明から生活全体へ移りました。電力設備の拡充、エネルギー転換、所得の増加が重なり、電気は特別な用途のものから、いつでも使う生活必需品へと変わりました。

1955年（昭和30年）の東京都区部では、電気料金の一例として1kWhあたり10円50銭が記録されています。 「電気料金｜年次統計」では、 消費支出を基準に現在の価値へ換算すると約129円相当になります。 昭和30年代は家庭電化が急速に進んだ時代ですが、電気はまだ決して安いものではありませんでした。

3. 「安く大量に使える」という前提は、これからも続くのか

電気が安くなった高度経済成長期

昭和30年代から高度経済成長期にかけて、日本の家庭にはテレビ、洗濯機、冷蔵庫が普及し、工場では生産設備の電化が進みました。電気は、夜間の照明に使う貴重なものから、生活と産業を支える社会基盤へと変わっていきました。

この時代、電気料金は長期間にわたって安定していました。全国平均の電灯料金は、1960年（昭和35年）の11円60銭/kWhに対し、1973年（昭和48年）は11円82銭/kWhです。その間に物価や賃金は上昇し、家庭の所得も増えました。電気料金の額面がほとんど変わらない中で、所得に対する電気の負担は実質的に軽くなっていったのです。

その背景には、電力需要の急増、大規模な発電設備の建設、送電網の整備、そして石炭から石油へと燃料を転換するエネルギー革命がありました。安価な輸入石油を利用する大型火力発電所は、大量の電気を効率よく供給できました。電気を大量に使用する社会が、さらに大規模な電源開発を可能にするという循環が生まれたのです。

9電力体制と総括原価方式が支えた設備投資

この電力供給を支えたのが、1951年（昭和26年）に成立した地域別9電力体制です。北海道から九州まで、それぞれの地域を担当する民間電力会社が、発電・送電・配電・販売を一体的に担いました。

電気料金には「総括原価方式」が採用されていました。これは、燃料費や人件費だけでなく、発電所・送電線・変電所などの設備費、減価償却費、資金調達に必要な事業報酬を含め、安定供給に必要な費用を電気料金で回収する仕組みです。料金の値上げには国の認可が必要でした。

つまり、電力会社は将来の需要増加を見込んで大規模な設備投資を行い、その費用を長期間にわたって電気料金から回収できました。需要家は、個別に発電所や送電設備を所有することなく、全国に整備された電力インフラを共同で利用できたのです。

国も電源開発を直接支えました。1952年には電源開発株式会社（現在のJ-POWER）が国策会社として設立され、大規模な水力発電所や送電設備の整備を推進しました。1960年度末の同社資本金601億円のうち600億円は政府出資であり、同年度の設備資金には資金運用部からの借入金435億円も充てられています。

さらに、農山漁村の電化には政策融資や補助制度が設けられ、1974年には電源開発促進税を財源とする電源立地対策も制度化されました。電力インフラの整備は、電気料金による費用回収を基本としながら、政府出資、政策金融、税財源による支援を組み合わせた国家的な事業だったのです。

オイルショックは、電気料金も押し上げた

しかし、安価な輸入石油に依存した電力供給には弱点がありました。1973年の第一次石油危機と1979年の第二次石油危機です。原油価格が急騰すると、火力発電の燃料費も上昇しました。

1973年に11円82銭/kWhだった全国平均の電灯料金は、1974年には14円89銭、1980年には27円54銭となりました。わずか7年間で約2.3倍です。長期間の料金安定を支えていた仕組みも、輸入燃料の価格上昇を吸収し続けることはできませんでした。

卵は、長期にわたって価格が安定した「物価の優等生」として知られてきました。電気もまた、安定した価格で大量に使えるものとして社会に定着しました。しかし、どちらも生産や供給の費用がなくなったわけではありません。電気の場合は、燃料費や設備投資の負担が料金へ反映され、石油危機では実際に大幅な値上げが行われたのです。

100円を超える電気は、すでに市場で取引されていた

電力会社などが電気を売買する日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場では、電気の価格が30分ごとに決まります。 2021年1月15日の16時30分～17時00分の受渡分では、251円/kWhを記録しました。 これは当時のスポット市場のシステムプライスで過去最高となる価格でした。

2020年12月から2021年1月にかけて、厳しい寒さによって暖房需要が増えた一方、LNG（液化天然ガス）や石油の燃料在庫、入船予定の遅れなどによる制約が火力発電の供給余力を小さくしました。 その結果、スポット市場では売り入札が不足し、価格が急騰しました。

電力・ガス取引監視等委員会の報告書によれば、2021年1月13日には1日平均154.57円/kWhを記録し、同月には100円/kWhを超える30分単位の取引時間帯が合計350コマに達しました。 100円や200円という数字は、机上の想定だけではありません。

2021年1月17日受渡分からは、インバランス料金等の単価を200円/kWhで上限とする緊急措置が適用されました。 これはスポット市場の価格そのものに直接設けた上限とは異なります。 当時の電力市場の高騰を検証した政府報告書にも、その経過が記録されています。

卸市場の価格が、そのまま家庭や企業の毎月の請求単価になるわけではありません。 しかし、電気の供給が不足すれば、購入価格が短期間で何倍にもなることは、すでに現実の市場で起きています。 将来の電気料金を考えるうえで、無視できない事例です。

今も電気料金には社会基盤の維持費が含まれている

その後、日本では電力自由化が進み、発電・送配電・小売の仕組みも変わりました。しかし、発電設備や送配電網の維持・更新が必要であることは変わりません。送配電網の費用は託送料金として回収され、発電燃料の調達価格、為替、卸電力市場の動向も電気料金に影響します。

さらに、エネルギー政策に伴う費用も料金に含まれています。2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は4.18円/kWhです。月間1,000kWhを使用する場合、賦課金だけで4,180円になります。電気料金は、発電した電気そのものの価格だけで決まるものではありません。

かつての電気の安さは、技術進歩、大量需要、安価な燃料、そして国家的な設備整備と料金制度によって実現していました。その条件が変われば、電気料金を支えてきた構造も変わります。

電気料金が1kWhあたり100円になると決まっているわけではありません。しかし、燃料、為替、設備更新、制度負担を需要家自身が決めることはできません。だからこそ、将来の価格を予測するだけではなく、どれだけの電気を外部から購入する必要があるのかを考えることが重要になります。

電気料金に含まれる費用の構造は省エネしても電気代が下がらない理由で、燃料供給の制約に備える方法は石油危機と部分オフグリッドで詳しく説明しています。

5. 電気代は「1kWhの値段」だけでは決まらない

現在の標準的な電気料金は、基本料金・電力量料金・燃料費調整・再エネ賦課金などを組み合わせたものです。資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」でも確認できます。

電気料金の請求書には、使用量で増減する項目と、契約容量・最大需要電力などで決まる項目があります。事業者にとっては、月間kWhだけでなく、いつ、どれだけ大きな電力を使ったかが重要です。

買電量を減らしても、ピークが変わらなければ基本料金は十分に下がらないことがあります。逆に、ピークを抑えても総使用量が同じなら電力量料金は大きく変わらない場合があります。30分デマンドと一次データによる設備投資判断で、請求の仕組みを詳しく扱っています。

計測結果を見るだけでは設備は変わりません。「見える化では構造は変えられない」で、消費構造を変えるための計測と分析を説明しています。

6. では、どの電気を買わずに済ませるのか

対策を「電気を我慢すること」だけにすると、事業や生活の質を落としてしまいます。大切なのは、負荷を四つに分けることです。

1. 使わなくてもよい電気：待機電力や不要な同時稼働を減らす。
2. 使う時間を動かせる電気：生産工程、空調の一部、充電を価格と発電量に合わせる。
3. 自分で作れる電気：太陽光などを自家消費し、系統から買うkWhを減らす。
4. 止めてはいけない電気：制御、通信、医療・介護、復旧設備などに別の供給手段を持つ。

こうした調整は、全建物を電力系統から切り離す必要はありません。系統の安定供給は利用しながら、特定の負荷だけを自家消費・蓄電・独立電源へ移す「部分オフグリッド」が現実的な選択肢です。

系統から買う電気と、自社で用意する電気の役割を分ける考え方は、オフグリッド電源の基本的な考え方につながります。建物や工場での具体的な組み立て方は、分散型エネルギーの設計が参考になります。

契約の見直しから運転時間の制御までの手順は、電力高騰をヘッジするロードファクター防衛策で説明しています。

7. 太陽光も蓄電池も「無料の電気」ではない

1kWhが100円なら、自家発電した電気を1kWh使う価値は大きくなります。ただし、発電・蓄電設備には導入費用、保守費、変換損失、電池交換や将来の撤去費用があります。

たとえば月2,000kWhの買電を減らせたと仮定すれば、100円/kWhでは月20万円の購入費相当です。しかし、これは「利益20万円」ではありません。自家発電の費用を差し引き、昼夜の需給と、どれだけ実際に自家消費できるかを計算する必要があります。

したがって、導入前には過去の電力データと設備稼働時間を確認します。「何kWhを、どの時刻に、何年間置き換えられるか」が採算の出発点です。価格の高い時だけ有利な設備ではなく、価格が戻っても長く運用できる設計が必要です。

さらに、停電で失う売上や復旧費用まで含めるなら、停止損失から見た電源設備の投資効果を、電気代削減とは分けて評価します。

8. 高い電気より、買えない電気の方が困る

価格が上がることと、供給が止まることは別の問題です。しかし、災害や燃料・物流の制約が重なると、両方が同時に経営課題になります。大規模地震による停電・通信断・断水の連鎖は、価格だけでは測れない供給リスクの例です。

太陽光発電や蓄電池があっても、停電時に自動で重要負荷へ給電できるとは限りません。自立運転の可否、系統との切離し、切替時間、供給容量、接地・保護条件、蓄電残量を個別に確認する必要があります。停電以外にも、瞬低・瞬断・サージによる設備停止があり、必要な電源品質は負荷ごとに異なります。

電力を自分で持つ意味は、買電費の削減だけではありません。停電時にも維持すべき機能を決め、必要な時間だけ守ることです。たとえば、分散した通信拠点が長時間動き続ける条件は、電力の量と時間の両方から決まります。平時の原価管理と非常時の事業継続を、同じ負荷データから設計できます。

また、電力品質を重視する用途では、買う電気をそのまま使うだけでなく、自ら電気を創り、整える「マイ電源」という視点もあります。どこまで自社で管理するかは、目的と負荷によって決めます。