可搬型大容量UPSで災害時の通信確保を強力サポート
慧通信技術工業では、米国スペースX社、「Starlink」を電源が無い場所でも長時間連続運用するため、可搬型大容量UPSを提供開始しました。
寒冷地でも安定して連続供給可能なUPSは、陸、海、空での輸送が可能であり、安全です。
さらに、連続使用時間は約16時間であり、増設バッテリーをホットスワップできるため、数週間から数年でも無停止での連続運用が可能です。
【お知らせ】米国スペースX社、「Starlink」向け可搬型大容量UPS提供開始
災害時の通信維持のため、衛星通信機器を活用
災害時や仮設など一時滞在施設における通信手段の確保は大きな課題となっています。
携帯基地局や防災無線局、光ファイバー網や放送波などの通信インフラが機能停止した場合や通信状況が不安定な場所でも「通信維持のために衛星通信機器を活用すること」は今や不可欠です。
すでにインターネットは社会や生活で欠かせないインフラです。
災害時や仮設施設での通信確保は、命を守るための重要な要素です。通信が途絶したり、不安定な状況下での情報伝達は、混乱を招き、被害を拡大させます。
南あわじ市 マルショウ運輸株式会社 自動追尾太陽光発電システム
そのような状況下で、既存の通信インフラに依存せず、災害時でも活用が期待できる人工衛星を介したモバイル通信ネットワークの活用が進んでいます。
自然災害時の通信途絶時の利用のほか、山間部や島しょ部、工事現場を始めとして、安定した高信頼な通信を必要とする場所での活用は船舶などでも実証済みです。
この衛星通信網として、米国のスペースX社が開発・運用している衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」（スターリンク）が注目されています。
スターリンクは2024年1月現在で約6千基の低軌道周回衛星によって提供されており、従来の衛星通信サービスに比べて大幅に高速かつ低遅延のデータ通信を実現する衛星通信サービスです。
SpaceX Starlink
https://www.starlink.com/jp
このたび、慧通信技術工業では「Starlink」衛星通信網を、いつでも、どこでも利用するための移動式電源、可搬型大容量UPS、HPPHBB0101の提供を開始いたします。
「Starlink」の先進的な通信インフラを活用するには、信頼性の高い電源供給が欠かせません。
可搬型大容量UPSは夜間は零下となるような寒冷地でも安定して連続供給することが可能です。
可搬型大容量UPS、HPPHBB0101は、陸、海、空のいづれでも輸送が可能な国際的な安全認証を取得しており、トラックや船舶、航空機での輸送が可能です。
リチウムイオンバッテリーを搭載した蓄電池やポータブル電源などで問題となる「寒冷バッテリー切れ」や充電時に発火するなどのリスクもないため、一時滞在の仮設避難所や移動病院などでも使用が可能です。
※参考【寒冷地におけるリチウムイオン電池の性能】リチウムイオン電池は寒さによって突然電源が落ちる 「寒冷バッテリー切れ」に注意が必要です
また、電源容量も「Starlink」仕様※1の場合、約16時間の連続使用が可能であり、増設バッテリーもホットスワップ（活線挿抜）、通信機器の電源を入れて稼働状態（通電された状態）を保ったまま、増設バッテリーを取り外して交換できる ため、電源の無い場所や発電機の使用が出きない場所でもバッテリーのある限り、無停止での連続運用が可能となります。
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慧通信技術工業では、電源の無い場所でも安定して電力を連続供給させるための技術「オフグリッド」を2010年に国内で初めて製品化いたしました。
自治体の防災無線局をはじめ、船舶や空港などで製品は活用されています。
製品サービスの詳細は下記URLよりご確認いただけます。
→商品詳細URL① HPP-2000_HBB-1000_製品のご紹介.pdf
→商品詳細URL② DXデジタル化電源リスク回避ソリューション.pdf
製品カタログもPDFにてダウンロードしていただくことが可能です。
※1 STARLINK ROUTER UTR-211の場合
入力電圧：AC100-240V-2.0A 50/60Hz
PoE Output 48V=2.0ALPS
IP54 Type3S
技術基準適合証明
多くのポータブル電源は常時使用することを前提には作られていない
ポータブルパワーHPP-2000およびバッテリーバンクHBB-1000は万が一の場合だけではなく、24時間365日連続稼働することを前提に設計されています。
また、伸縮するキャリーロッドハンドル、キャスターによって移動することも前提に考えられており、振動や衝撃周囲の温度環境、特に日本では夏は40℃以上になることや、冬にはマイナス20℃の環境下で使用することも考慮した設計となっています。
連続稼働することと持ち運びが出来ることを両立した非常に珍しい製品と言えます。
さらに、通常のポータブル電源では接続することが出きない、誘導負荷、電動工具やエアコンなどに対しても電力供給することが可能となっています。
https://youtu.be/huNaat5Afbw
BCP対策として業務用ポータブル電源を選ぶ際に重要なポイントとは
安全性
BCP対策として業務用ポータブル電源を選ぶ場合に最も重要な要素は「安全性」です。
停電や災害時などの非常時だけでなく、常時使用が可能な製品を選択することも重要です。
常時使用されていることによって非常時にも途切れなく電源を確保することが容易です。
また、業務用ポータブル電源には電気用品安全法、PSEに準拠していることはもちろんのこと、内蔵される蓄電池の種類ごとの安全性能、「SDS（安全データシート）」が明記、公開されている製品でなければ万が一の火災事故や製品の故障、廃棄時に所有者や販売者は損害賠償責任を負うリスクがあります。
SDSとはSafety Data Sheetの頭文字をとったもので、伝達対象となる化学物質を一定割合を超えて含む製品を他の事業者に譲渡または提供する際に交付する、化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。
特にリチウムイオンバッテリーに関しては日本国内では厳しい制限が課されています。
リチウムイオンバッテリーはどんな材料を使っていても、どんな構造で、どんな電池特性であったとしても、全て「リチウムイオンバッテリー」と呼ばれており、リチウムイオンバッテリー内の有機溶剤やレアメタル、毒性物質に関しても不明な点が多いため、ポータブル電源で使用されているリチウムイオンバッテリーに関しては家庭から廃棄される一般廃棄物の対象外であり、事業場・工場から廃棄される場合（産業廃棄物）でも、処分できる業者、場所が決まっていないため、メーカーでの引取り条件がない限りにおいては日本国内では事実上、廃棄、処分が出来ないことにも注意が必要です。
現在、各自治体においても「リチウムイオン電池等処理困難物」として大きな問題となりつつあります。
→パーソナルエナジーポータブルパワーは航空機、船舶、鉄道すべての搭載が可能な安全認証を取得しています。
参考 令和２年度リチウムイオン電池等処理困難物 適正処理対策検討業務結果
https://www.env.go.jp/recycle/210407libhoukoku.pdf
高可用性
次に重要な要素は「高可用性」です。
ユーザーから見てシステムが停止せずに使えることを高可用性と言いますが、これを実現するためには、信頼性の高いハードウエアを使い、耐障害性を高めたソフトウエアによる制御をされたポータブル電源であることが重要です。
万が一の場合も平常時と変わらぬ電力供給が可能な「UPS機能」が搭載されたもの、そして正弦波を出力するポータブル電源を選ぶことも大切です。
→パーソナルエナジーポータブルパワーは正弦波「無瞬停」で電源切り替え可能。コンセントと同じ感覚で使えるオフグリッド電源です。
※オフグリッドは慧通信技術工業の登録商標です
ライフサイクル
そして、3つ目に重要な要素は「ライフサイクル」です。
どのような種類のバッテリーであっても非常用であるからと言って、非常時以外には使わないような使用方法は不可能です。
充電・放電を繰り返すことで進行するのが通電劣化といい、使用しない状態でも時間経過とともに進行するのが経時劣化と言います。
バッテリーの寿命低下は電池内部で起こる化学反応によるもので、一般的に化学反応は温度が高いほど、その反応速度が上がるため、使用環境の温度が高いほど、バッテリーの劣化が早く進行します。
メーカーが推奨する一定の環境下で常時使用した場合にどの程度の期間、連続運用できるのか？という要素が重要です。
国税庁によれば、蓄電池の法定耐用年数は6年となっていますが、できるだけ法定耐用年数に近い製品保証のあるポータブル電源ほど信頼性が高いと言えます。
→パーソナルエナジーポータブルパワーは5年間の製品保証、期間中は回数無制限で交換修理が可能です。
安全性・高可用性・ライフサイクルを備えた業務用ポータブル電源 PortablePower HPP-2000 製品サイト
「安全性」「高可用性」「ライフサイクル」
３つの重要な要素を満たしたポータブル電源を選択することがBCP対策には不可欠です。
特にリチウムイオン蓄電池を使用しているポータブル電源は、事故が起きたときの発熱量も大きくなるため、より注意が必要です。
ポータブル電源の本体は電気用品安全法の規制対象外ですので、ポータブル電源を使用する際は、以下の点を参考により安全性の高い製品を選ぶとともに、保管や使用状況にも注意が必要です。
1.製造・販売元がはっきりしている製品を選び、また回収・リサイクルに対応しているか確認する。
2.使用中の感電に注意
3.リコール対象製品となっていないか確認しましょう。
ポータブル電源に関する事故のうち約５割がリコール製品によるものです。
メーカー、型番などで過去に事故やリコールがないか確認するようにしましょう。
・消費者庁リコール情報サイト https://www.recall.caa.go.jp/
・独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE） SAFE-Lite https://safe-lite.nite.go.jp/
